(目的)

第1条　この告示は、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に基づき、一般家庭から排出されるごみの減量化対策の一環として、生ごみ減量化機器又は生ごみ処理容器若しくは生ごみ土壌混合型処理容器(以下「生ごみ減量化機器等」という。)の購入者等(製作した者も含む。)に対して、その購入費等(製作材料費を含む。)の一部を予算の範囲内で補助することにより、ごみの減量化及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる対象者は、次の各号に該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる生ごみ減量化機器等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ減量化機器等を購入等した日から1年以内に、規則第4条に基づき、生ごみ減量化機器等購入費等補助金交付申請書(様式第1号)及び次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条による申請を受けた場合は、規則第5条に基づき速やかにこれを審査し、生ごみ減量化機器等購入費等補助金交付決定通知書(様式第3号)又は生ごみ減量化機器等購入費等補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた者は、規則第13条の規定にかかわらず、第5条に掲げる書類をもって、実績報告したものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、規則第14条の規定にかかわらず、第6条の補助金交付決定通知をもって、補助金確定通知をしたものとする。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、規則第16条及び第17条に基づき、申請者が偽り又はその他の不正行為により補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。