(目的)

第1条　この規程は、土木管理部(以下「部」という。)の組織及び事務執行に当たっての内部管理事務の処理等に関し必要な事項を定め、水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(課及び分掌事務)

第2条　部の事務を分担処理させるため、部に水道課を置く。

(部長の職及び職務)

第3条　部に部長を置く。

(課長の職及び職務)

第4条　課に課長を置く。

(課長補佐、係長及び職務)

第5条　管理者は、必要と認めるときは、課に課長補佐及び係長を置くことができる。

(その他の職及び職務)

第6条　第3条から前条までに定める職のほか、課に主任主査、主査、及び主幹並びに別表第1に定める職を置くことができる。

(管理者の職務代理)

第7条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により管理者の職務を行う者の順序は、次のとおりとする。

(事務の委任)

第8条　管理者の権限に属する事務で、法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(専決事項)

第9条　部長及び課長の専決することのできる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第10条　部長及び課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条　部長及び課長はこの規程において専決事項として定められていない事項にあっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第12条　部長及び課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を上司に報告しなければならない。

(公印の名称)

第13条　公印の名称、寸法及びひな形は、別表第3のとおりとする。

(公印の保管)

第14条　公印は、部長及び課長が保管する。

(公印の取扱者)

第15条　部長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第16条　部長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは押印をする文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を使用することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印した後、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第17条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第18条　部長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第19条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第20条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第21条　部長は、公印台帳を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成)

第22条　文書は、稲敷市公文規程(平成17年稲敷市訓令第3号)の定めるところにより作成するものとする。