(目的)

第1条　この条例は、統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、市統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定めることにより、適切な行政運営を図り、もって市経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市統計調査」とは、市が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(市統計調査の告示)

第3条　市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)は、市統計調査を行おうとするときは、その目的、範囲、事項及び方法その他必要な事項を告示しなければならない。

(報告義務)

第4条　市長等は、市統計調査のために必要な事項について、個人又は法人その他団体に対し報告を求めることができる。

(統計調査員候補者の登録等)

第5条　市長は、統計調査員の確保及び円滑な統計調査を行うため、統計調査員となる意思を有する者を統計調査員の候補者(以下「登録統計調査員」という。)として登録するものとする。

(統計調査員)

第6条　市長等は、市統計調査を行うために必要があるときは、調査区を設け、統計調査員を置くことができる。

(報酬等)

第7条　登録統計調査員及び統計調査員の報酬及び費用弁償は、稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年稲敷市条例第37号)の定めるところによる。

(立入検査等)

第8条　市長等は、市統計調査の正確な報告を求めるために必要と認めるときは、当該市統計調査の報告を求めた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又は統計調査員及びその他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(結果の公表)

第9条　市長等は、市統計調査の結果を、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

(調査票情報の利用制限)

第10条　市長等は、この条例に特別の定めがある場合を除き、市統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報(法第2条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(調査票情報の目的外利用)

第11条　市長等は、公益上特に必要があると認めるときは、その行った市統計調査に係る調査票情報を、当該市統計調査の目的以外の目的のために、自ら利用し、又は提供することができる。

(調査票情報の適正な管理)

第12条　市長等及び前条の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(守秘義務等)

第13条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。