(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、子ども(認定こども園法第2条第1項に規定する子どもをいう。以下同じ。)に対する教育及び保育(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する保育をいう。以下同じ。)並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として、稲敷市立幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　こども園に園長、副園長、主幹保育教諭、保育教諭その他必要な職員を置くことができる。

(事業)

第4条　こども園においては、次に掲げる事業を行う。

(開園時間)

第5条　こども園の開園時間は、午前7時30分から午後7時5分までとする。

(休園日等)

第6条　こども園の休園日(第4条第1号の教育及び保育の提供を行わない日をいう。)は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(入園資格)

第7条　こども園に入園し、第4条第1号の教育又は保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入園の手続)

第8条　前条に定める資格(以下「入園資格」という。)を有する子どもの保護者は、当該子どものこども園への入園を希望するときは、規則に定めるところにより、入園を申し込み、承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により、入園させる場合については、この限りでない。

(入園の制限)

第9条　市長は、入園を希望する子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、当該子どもの入園を制限することができる。

(入園の承認の取消し)

第10条　市長は、こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承認を取り消すことができる。

(保育料等)

第11条　こども園に入園している子ども(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させた子どもを除く。)の保護者は、稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例(平成27年稲敷市条例第15号。以下「保育料等条例」という。)に定める保育料を納付しなければならない。

(延長保育事業)

第12条　第4条第2号の延長保育事業は、こども園に入園している子どもであって第7条第2号又は第3号に該当するものが、やむを得ない理由により第4条第1号の教育又は保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(預かり保育事業)

第13条　第4条第3号の預かり保育事業は、こども園に入園している子どもであって第7条第1号に該当するものの保護者が、当該子どもについて、第4条第1号の教育の提供を受ける日及び時間以外の日及び時間に、こども園における一時的な保護の実施を希望する場合に、当該保護を行う事業とする。

(一時預かり事業)

第14条　第4条第4号の一時預かり事業は、保育所、幼稚園、認定こども園その他の施設に在籍していない市内に居住する満1歳以上の子どもの保護者が、当該子どもについて、一時的な保護の実施を希望する場合に、当該保護を行う事業とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。