(趣旨)

第1条　この訓令は、計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)に基づき市長が行う量目表示による商品の販売に係る事業所に対する立入検査(以下「検査」という。)の実施に関し、計量法関係ガイドライン(全国計量行政会議発行。以下「ガイドライン」という。)及び稲敷市計量関係立入検査実施規則(平成23年稲敷市規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(検査時期及び周期)

第2条　検査は、年度ごとに定める立入検査実施計画に基づいて行うものとする。

(検査対象)

第3条　検査の対象は、市内に所在する事業所とする。

(検査職員)

第4条　検査は、商工担当職員2人で実施するものとする。

(検査項目)

第5条　検査項目は、次に掲げるとおりとする。

(検査方法)

第6条　検査方法は、次に掲げるとおりとする。

(検査結果の報告)

第7条　市長は、検査終了後速やかに検査を受けた事業者に対して、量目検査結果(様式第1号)により検査の結果を報告するものとする。

(違反者に対する措置)

第8条　市長は、検査の結果、法第12条に規定する量目公差を超える商品の数の全体検査個数に占める割合(以下「不適正商品数率」をいう。)が5パーセントを超え15パーセント以下の場合は、注意書(様式第2号)を発行し、必要な措置をとるよう指導を行うものとする。

(知事への報告)

第9条　市長は、検査を実施した年度における検査の実施状況及び結果を、当該年度の3月31日までに茨城県知事に報告するものとする。