(趣旨)

第1条　市長は、稲敷市被災農家経営再開支援事業実施要領(平成23年稲敷市告示第22号。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において地域農業復興組合(以下「復興組合」という。)へ補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、被災農家経営再開支援事業交付要綱(平成23年5月2日付け23政第27号農林水産事務次官依命通知)、平成23年度茨城県被災農家経営再開支援事業費補助金交付要項(以下「県交付要項」という。)、茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号)及び稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「市交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　この告示による補助の対象経費は、実施要領第2条第1項の規定による事業(以下「事業」という。)に要する経費とし、補助率は、実施要領第4条の規定による。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする復興組合の組合長(以下「組合長」という。)は、稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に実施要領第5条第1項に規定する事業計画の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは補助金の交付を決定し、稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該組合長に通知するものとする。

(申請の取下げ期間)

第5条　組合長は、市交付規則第8条第1項の規定により申請を取下げようとするときは、前条の送付を受けた日から7日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(事業の内容の変更、中止又は廃止の承認)

第6条　第4条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた組合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　市長は、事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の全額を概算払により交付することができる。

(事業遅延の届出)

第8条　組合長は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金に係る事業遅延届(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　組合長は、補助事業の遂行状況報告について、補助金の交付決定があった年度の12月31日現在において、稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　組合長は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止した時を含む。)は、稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合には、報告書等の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに稲敷市被災農家経営再開支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)により組合長に通知しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、第6条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げるいずれかに該当する場合には、第4条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産処分の制限)

第13条　市交付規則第19条に規定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(帳簿等の保管)

第14条　組合長は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、当該補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)第58条の規定による帳簿の保存は、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。