(1)　自然災害等不慮の災害により保育料等の納付に著しい影響をもたらしたとき。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

(3)　その他教育長が認めたとき。

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍している場合

(2)　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所を利用している場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)

(1)　別表第1及び別表第2並びに別表第3に規定する各月初日に在籍する教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分(以下「階層区分」という。)が第2階層と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが第2子目以降に当たる場合は、無料とする。

(2)　別表第1及び別表第2に規定する階層区分が第3―1又は第3―2階層と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが第2子目に当たる場合は、半額、第3子目以降に当たる場合は、無料とする。

(3)　別表第3に規定する市町村民税所得割課税額が57,700円未満と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが第2子目に当たる場合は、半額、第3子目以降に当たる場合は、無料とする。

(4)　別表第3に規定する市町村民税所得割課税額が57,700円以上169,000円未満と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが3歳未満児かつ第2子に当たる場合は、半額、市町村民税所得課税額が57,700円以上と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが3歳未満児かつ第3子目以降に当たる場合は、無料とする。

(5)　前号の要件を満たす場合であっても、教育長が定める保育料より低い額を負担している場合(事業所内保育事業を行う事業所等に入所し、従業員枠として事業所が独自に設定した額を負担している場合等)は、その保育料が、当該教育・保育給付認定子どもに対して前号により算定する額(以下この号において「算定額」という。)以上の場合は、実際に負担している額から算定額を差し引いた額を軽減するものとし、それ以外の場合は対象外とする。

(1)　別表第1及び別表第2に規定する階層区分が第3―2階層以下と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが第1子目に当たる場合は、半額(別表第1及び別表第2の備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額から半額)、第2子目以降に当たる場合は、無料とする。

(2)　別表第3に規定する市町村民税所得割課税額が77,100円以下と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが第1子目に当たる場合は、半額(別表第3の備考2の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額から半額)、第2子目以降に当たる場合は、無料とする。

(3)　別表第3に規定する市町村民税所得割課税額が77,101円以上169,000円未満と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが3歳未満児かつ第2子に当たる場合は、半額、市町村民税所得課税額が77,101円以上と認定された世帯であり、当該教育・保育給付認定子どもが3歳未満児かつ第3子目以降に当たる場合は、無料とする。

(4)　前号の要件を満たす場合であっても、教育長が定める保育料より低い額を負担している場合(事業所内保育事業を行う事業所等に入所し、従業員枠として事業所が独自に設定した額を負担している場合等)は、その保育料が、当該教育・保育給付認定子どもに対して前号により算定する額(以下この号において「算定額」という。)以上の場合は、実際に負担している額から算定額を差し引いた額を軽減するものとし、それ以外の場合は対象外とする。