(趣旨)

第1条　この告示は、学校給食法(昭和29年法律第160号)及び稲敷市学校給食費等徴収規則(平成17年稲敷市教育委員会規則第22号。以下「規則」という。)に規定する学校給食費等(以下「給食費等」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　稲敷市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)、稲敷市立小学校長及び稲敷市立中学校長(以下「学校長」という。)、稲敷市立幼稚園長(以下「幼稚園長」という。)及び稲敷市立認定こども園長(以下「こども園長」という。)は、給食費等の滞納繰越分について、その給食費等を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)へ年1回学校給食費等の納入について(督促状)(様式第1号。以下「督促状」という。)を発送するものとする。

(催告)

第3条　教育長、学校長、幼稚園長及びこども園長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、その都度、催告を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りではない。

(分割納付誓約)

第4条　教育長、学校長、幼稚園長及びこども園長は、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納給食費等を一括納付することが困難であると認められるときは、学校給食費等債務承認及び納付誓約書(様式第2号)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとし、これに基づき納付の履行を求めるものとする。

(最終催告)

第5条　教育長は、第2条に規定する督促及び第3条に規定する催告に応じない、又は第4条に規定する納付誓約を履行しない滞納者に対して、書留郵便にて最終催告書(様式第3号)を送付するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第6条　教育長は、前条に規定する最終催告書を送付しても何ら反応を示さず、第2条に規定する督促状の納期限から1年を経過してもなお滞納給食費等を納付しない滞納者に対して、裁判所に訴えの提起等の法的措置をとる対象となる者(以下「法的措置対象者」という。)として選定し、稲敷市教育委員会の会議(以下「教育委員会」という。)に諮って、法的措置対象者として決定するものとする。

(法的措置)

第7条　前条により法的措置対象者として決定した滞納者に対しては、特別の事情がない限り、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に基づき、滞納給食費等の支払を求める法的措置をとるものとする。

(強制執行等)

第8条　判決等に基づく債務名義を取得した場合又は和解条項に違反した場合は、特別の事情がない限り、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(不納欠損処分)

第9条　教育長は、滞納者が次の各号のいずれかに該当するため滞納給食費等を徴収することが不能と認めた場合は、教育委員会に諮り不納欠損処分の対象者を決定し、市長及び運営委員会に報告するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　この告示にあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び稲敷市個人情報保護法施行条例(令和5年稲敷市条例第2号)の規定に基づき、児童、生徒、園児及び保護者の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(補足)

第11条　この告示に定めるもののほか、給食費等の滞納整理事務について必要な事項は、教育長が別に定める。