(1)　住宅　玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、独立した生活を営むことができるものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものを含む。)をいう。

(2)　新築住宅　新たに建築される住宅又は建築後使用されたことのない工事完了の日から起算して2年以内の住宅をいう。

(3)　定住　相当の期間居住する意思をもって、自己又は同居する者の所有(共有を含む。)する住宅に住居を定め、かつ、住民基本台帳に記載されており、生活実態があることをいう。

(4)　取得　自己の居住の用に供するために、住宅を新築し、又は新築住宅を購入し、所有権を取得することをいう。

(5)　若年夫婦世帯　住民基本台帳に記載されている世帯で、取得をした日(以下「取得日」という。)の属する年度の4月1日において、夫婦のいずれかが40歳未満の夫婦(以下「若年夫婦」という。)が属する世帯をいう。

(6)　子育て世帯　住民基本台帳に記載されている世帯で、取得日の属する年度の4月1日又は第7条の規定による交付申請時において、未就学の子(出産予定の子を含む。)が属する世帯をいう。

(7)　転入　転入日から起算して過去2年間、市の住民基本台帳に記載されていないものが市内に定住することをいう。

(8)　転入世帯　住民基本台帳に記載されている世帯で、若年夫婦世帯に属するすべての者が転入したものをいう。

(9)　親世帯　若年夫婦いずれかの2親等以内の直系尊属が属する世帯をいう。

(10)　三世代同居　若年夫婦世帯かつ子育て世帯及び親世帯の三世代以上が市内で同居又は市内の別の住宅に居住することをいう。

(1)　市内において取得をした住宅であること。

(2)　専用住宅又は併用住宅であって、新築又は売買により取得したものであること。ただし、相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合を除く。

(3)　当該住宅の表示、所有権の保存又は移転の登記がなされていること。

(4)　専用住宅にあっては床面積、併用住宅にあっては専ら自己の住居の用に供される部分の床面積が60平方メートル以上であること。

(5)　2親等以内の親族から購入したものでないこと。

(1)　若年夫婦のいずれか一方であること。

(2)　取得した住宅に係る所有者(対象住宅の所有者が共有に係るものである場合は、当該共有者の内から選任された代表者1人)であること。

(3)　申請日現在において、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)と申請者と同一世帯に属する全ての者及び親世帯に属する全ての者が市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がないこと。

(4)　助成金の交付申請時において若年夫婦世帯及び親世帯が定住していること。

(5)　申請者、申請者と同一世帯に属する者及び親世帯に属する者が稲敷市暴力団排除条例(平成23年稲敷市条例第11号)第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと。

(6)　対象住宅について、稲敷市結婚新生活支援補助金交付要綱(令和3年稲敷市告示第27号)に基づく住宅取得費用の補助を受けていないこと。

(1)　助成対象住宅に係る建物登記簿の全部事項証明書(発行日から1月以内のものに限る。)

(2)　建築完了検査済証の写し

(3)　当該住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し

(4)　稲敷市若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成金交付・評価に係る調査同意書(様式第2号)

(5)　出産予定の子がいる場合にあっては、母子健康手帳の写し等、出産予定であることが確認できる書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　三世代同居をする者の続柄が確認できる戸籍全部事項証明書(発行日から1月以内のものに限る。)

(2)　親世帯の構成員に係る稲敷市若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成金交付・評価に係る調査同意書

(1)　虚偽その他不正の手段により交付の決定を受けたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が助成金の交付を不適当と認めるとき。