(通則)

第1条　稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金(以下「補助金」という。)の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　補助金は、三世代同居のための改修工事を行った者を補助することにより、子どもを産み育てやすい環境づくりや高齢者の孤立防止に寄与するとともに、定住人口の増加に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、稲敷市に存する三世代同居のための住宅の改修工事(併用住宅及び集合住宅にあっては、個人住宅部分の改修工事をいう。以下同じ。)を行う若年子育て世帯及び親世帯の世帯員で、次の要件のいずれも満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる改修工事は、三世代同居のために必要な工事である別表に定めるもので、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、補助対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、限度額は次のとおりとし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改修工事の実施前に、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、本市が保有する公簿等により確認できるものについては、書類の添付を省略することができる。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否について決定し、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。この場合において、交付決定するにあたり必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(変更又は中止の申請)

第9条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、改修工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金工事内容変更・中止申請書(様式第5号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。この場合において、中止のときは、当該申請書の受理をもって、市長の承認を受けたものとする。

(工事完了報告)

第10条　補助決定者は、改修工事が完了した日から2月が経過する日までに、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金工事完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを速やかに審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金額確定通知書(様式第7号)により当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金請求書(様式第8号)により、速やかに市長に対し補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者及び補助金の対象となる改修工事が次の各号のいずれかに該当したときは、稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により当該補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定の取消しを受けた者からその全部若しくは一部を返還させることができる。

(権利譲渡の禁止)

第15条　補助決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保にしてはならない。

(報告等)

第16条　市長は、必要と認める場合は、改修工事に関し、報告を求め、又は現地の調査を実施することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。