(通則)

第1条　稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　補助金は、市内の地域資源を活用し、自らの創意工夫により、雇用の創出とともに、本市における人口減少や地域経済縮小を改善し、地方創生を推進する事業を行うものに交付することにより、人口問題の克服及び地域活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるものとし、3,000万円を限度とする。

(公募)

第5条　補助金の交付対象となる事業及び事業者は、公募するものとする。

(補助金の申請)

第6条　前条の規定による公募に応募し、事業決定された者は、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出することができる。

(審査)

第7条　市長は、補助金の交付について、稲敷市創業支援事業審査委員会設置要綱(平成28年稲敷市訓令第2号)に基づき設置された稲敷市創業支援事業審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に付すものとする。

(補助金の決定等)

第8条　市長は、前条第2項の規定により報告された審査結果を精査し、補助金の交付を決定したときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の不交付を決定したときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付申請額を変更しようとするときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、補助金の額を変更する旨の決定をしたときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更承認申請)

第11条　補助事業者は、第8条の規定による補助金の交付決定後、補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更承認の通知)

第12条　市長は、前条の規定により事業の変更を承認したときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業変更承認通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、第8条の規定による補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の遂行状況について市長の要求があったときは、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業状況報告書(様式第8号)により当該要求に係る事項を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第15条　補助金の額の確定通知は、稲敷市地域資源活用型産業創出支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金の支払)

第16条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(報告及び調査)

第17条　市長は、必要と認めるときは、次の各号に掲げることについて報告を求め、又は調査することができる。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助の措置を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備及び保管しておかなければならない。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。