○稲敷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例施行規則
平成30年3月30日
規則第18号
(趣旨)
第1条 この規則は、稲敷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年稲敷市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)及び条例で使用する用語の例による。
(介護支援専門員の員数の基準)
第3条 条例第5条(条例第32条において準用する場合を含む。)の員数の基準は、利用者の数(当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23第3項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び条例第16条第30号において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に3分の1乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上とする。
ア 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第7条第1項の重要事項を記録したものを交付する方法
(1) 前項各号に掲げる方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
(介護支援専門員が提出を求める計画)
第6条 条例第16条第12号(条例第32条において準用する場合を含む。)の規則で定める計画は、次に掲げるものとする。
(1) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第24条第1項(指定居宅サービス等基準第43条において準用する場合を含む。)に規定する訪問介護計画
(2) 指定居宅サービス等基準第70条第1項に規定する訪問看護計画書に係る計画
(3) 指定居宅サービス等基準第81条第1項に規定する訪問リハビリテーション計画
(4) 指定居宅サービス等基準第99条第1項(指定居宅サービス等基準第109条において準用する場合を含む。)に規定する通所介護計画
(5) 指定居宅サービス等基準第115条第1項に規定する通所リハビリテーション計画
(6) 指定居宅サービス等基準第129条第1項(指定居宅サービス等基準第140条の13及び第140条の32において準用する場合を含む。)に規定する短期入所生活介護計画
(7) 指定居宅サービス等基準第147条第1項(指定居宅サービス等基準第155条の12において準用する場合を含む。)に規定する短期入所療養介護計画
(8) 指定居宅サービス等基準第184条第1項(指定居宅サービス等基準第192条の12において準用する場合を含む。)に規定する特定施設サービス計画
(9) 指定居宅サービス等基準第199条の2第1項(指定居宅サービス等基準第206条において準用する場合を含む。)に規定する福祉用具貸与計画
(10) 稲敷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年稲敷市条例第23号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第26条第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
(11) 指定地域密着型サービス基準条例第52条第1項に規定する夜間対応型訪問介護計画
(12) 指定地域密着型サービス基準条例第59条の10第1項に規定する地域密着型通所介護計画
(13) 指定地域密着型サービス基準条例第59条の31第1項に規定する療養通所介護計画
(14) 指定地域密着型サービス基準条例第71条第1項に規定する認知症対応型通所介護計画
(15) 指定地域密着型サービス基準条例第96条第1項に規定する小規模多機能型居宅介護計画
(16) 指定地域密着型サービス基準条例第118条第1項に規定する認知症対応型共同生活介護計画
(17) 指定地域密着型サービス基準条例第139条第1項に規定する地域密着型特定施設サービス計画
(18) 指定地域密着型サービス基準条例第119条第1項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画
附則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第18号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。