(趣旨)

第1条　稲敷市は、成田国際空港の航空機騒音の影響が著しい地域内の住宅(以下「住宅」という。)の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者(以下「所有者等」という。)が、当該住宅について住宅防音工事を行うときは、これらの所有者等に対し予算の範囲内において、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき補助金を交付する。

(補助金の交付の対象となる住宅)

第2条　補助金の交付の対象となる住宅は、この告示の施行の日において、市長が別に定めた区域内に所在する住宅とする。

(補助金の交付の対象となる工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事は、住宅の一部について工事を実施することにより当該防音工事を実施した室における騒音を軽減するとともに室内の有効な空気調和を確保する工事とする。

(補助金の交付の対象とする費用)

第4条　補助金の交付の対象とする費用は、住宅防音工事に要する経費であって、本工事(直接工事費、設計監理費、各種工事負担金等)に充てられるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1から別表第4までに基づいて算定した額とする。

(住宅防音工事の認定)

第6条　所有者等は、住宅防音工事補助金の交付を受けようとするときは、住宅防音工事認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　前条第2項の規定により認定を受けた者が補助金交付申請までの間に当該補助の申込みを取下げようとするときは、住宅防音工事補助申込取下届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　第6条第2項の規定により認定を受けた者が、補助金の交付を申請するときは、住宅防音工事補助金交付申請書(様式第4号)を各事業年度の10月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条　前条第2項により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及び法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(状況の報告等)

第10条　市長は、補助対象工事の円滑な執行を図るため必要があると認めたときは、補助事業者に対して、当該補助対象工事の状況に関し、報告を求め、又は調査することができる。

(工事の完成報告等)

第11条　補助事業者は、補助対象工事の完成後7日以内に、住宅防音工事完成報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業完了の日から30日以内に、規則第13条の規定により住宅防音工事実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、規則第14条の規定により、住宅防音工事補助金交付確定通知書(様式第8号)を通知するものとする。

(交付請求)

第14条　前条の規定により補助金の額が確定したときは、補助事業者は住宅防音工事補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。