(趣旨)

第1条　この規程は、稲敷市公共下水道事業受益者負担等に関する条例(平成17年稲敷市条例第129号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金等算定の土地の面積)

第2条　条例第5条に規定する受益者負担金等(以下「負担金等」という。)の算定基礎となる土地の面積は、条例第2条第2項の規定により換地処分を行われたものとみなされる土地については仮換地指定により、その他の土地については公簿によるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により告示された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条　管理者は、前条の申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認められた場合は、申告によらないで負担金等の額を決定することができる。

(負担金等の決定通知及び納入通知書)

第5条　条例第6条第2項の規定による納付すべき負担金等の額及び納期の通知は、下水道事業受益者負(分)担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(端数計算)

第6条　条例第5条に規定する受益者が負担する負担金等の額について100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金等の一括納付及び報奨金)

第7条　条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、第5条第1項に規定する下水道事業受益者負(分)担金決定通知書に記載された負担金等のうち当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納期すべき負担金等を合わせて納付することをいう。

(負担金等の徴収猶予及び分割納付)

第8条　条例第7条の規定により、負担金等の徴収猶予(分割納付の場合も含む。)を受けようとする者は、下水道受益者負(分)担金納入通知書兼領収証書を受け取った日から速やかに公共下水道事業受益者負(分)担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金等の徴収猶予を取り消し、その負担金等を一時に徴収することができる。

(負担金等の繰上徴収)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金等でその納付期限においてはその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納付期限前においても負担金等を徴収することができる。

(負担金等の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により、負担金の減額を受けようとする者は、速やかに公共下水道事業受益者負(分)担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定により、受益者の変更があったときは、速やかに公共下水道事業受益者変更届出書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が土地の所有者以外のものであるときは、当該届出書に土地所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第13条　受益者が本市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、負担金等納付に関する事項を処理させるため、本市内に居住し独立の生計を営む者のうちから、納付管理人を定め、速やかに下水道事業負(分)担金納付管理人(指定・変更・廃止)届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。なお、納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所の変更)

第14条　受益者又は納付管理人が住所又は事務所等を変更した場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。