(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市債権管理条例(令和元年稲敷市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例における用語の例による。

(相談カード)

第3条　条例第4条第3項が定める納付相談等の際には、必要に応じて、相談カード(様式第1号)を用いるものとする。

(債権管理台帳)

第4条　各課(課に相当する部署を含む。以下同じ。)の長は、その所管する市の債権について、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなっている場合その他債権管理者が認める場合を除き、条例第5条に規定する台帳を、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により作成しなければならない。

(徴収計画)

第5条　各課の長は、その所管する市の債権について、条例第6条の徴収計画を定めるため、毎年度、当該年度の初日の前日までに次に掲げる事項を含む徴収計画を策定するものとする。

(督促後の期間)

第6条　条例第11条に規定する相当の期間は、原則として1年とする。

(履行期限の繰上げの理由)

第7条　条例第13条で規定する履行期限を繰り上げることができる理由は、次に掲げるところによる。

(債権の申出等)

第8条　条例第14条で規定する配当の要求その他債権の申出をすることができるときとは、次に掲げることを知ったときとする。

(徴収停止)

第9条　条例第15条に規定する措置をとる場合は、徴収停止調書(様式第5号)を作成して、市長の決裁を経るものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第10条　条例第16条に規定する債権の履行期限の延期の特約の適用を受けようとする債務者は、債権履行期限延期申請書(様式第6号)により債権管理者に申請しなければならない。

(放棄の方法)

第11条　各課の長は、管理する債権について条例第18条第1項の規定に基づき債権放棄をする際には、債権放棄調書(様式第10号)と債務者の種類に応じた債権放棄調書別表(様式第11号)を作成して、市長の決裁を経るものとする。

(未払金明細)

第12条　各課の長は、第7条から前条までに規定された手続をとる場合には、次に掲げる事項を含む明細書を添付するものとする。

(放棄の通知)

第13条　条例第18条第1項の規定に基づき非強制徴収債権を放棄したときは、その旨を債務者に通知するものとする。ただし、債務者の所在が不明である場合その他債務者に通知しないことにつき相当の理由がある場合については、この限りでない。

(徴収停止後に市の債権を放棄するまでの期間)

第14条　条例第18条第1項第5号に規定する相当の期間は3年とする。

(生活困窮状態の継続により債権を放棄するまでの期間)

第15条　条例第18条第1項第6号に規定する相当の期間は3年とする。ただし、同号が規定する著しい生活困窮状態になった理由が、事件、事故、病気等による身体的障害又は精神的障害等によるものであって、その回復が見込まれない場合その他やむを得ないと市長が認める場合は、本条の規定に関わらず、債権放棄をすることができる。

(市議会への報告)

第16条　条例第18条第2項に規定する報告は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(債務者に関する情報)

第17条　条例第19条の規定による債務者情報の収集又は目的外利用等を行うときは、原則として債務者情報を必要とする債権所管課長等から当該債務者情報を管理する債権所管課長等に滞納者情報照会書兼回答書(様式第14号)を提出し、当該債務者情報を管理する債権所管課長等は当該債務者情報を必要とする債権所管課長等に同書面を提出する方法により提供するものとする。

(施行の細目)

第18条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。