(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2の規定により採用する会計年度任用職員の任用手続、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(任期)

第2条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で、必要な期間とする。

(採用)

第3条　会計年度任用職員の採用は、選考によるものとし、その方法は書類選考、面接その他の方法によるものとする。

(任用手続等)

第4条　前条に規定する選考の結果、当該会計年度任用職員の任用を求める課、局、所、室及びセンター(以下「課等」という。)の長は、稲敷市会計年度任用職員任用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

(健康保険等)

第5条　会計年度任用職員が健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定める被保険者の資格を有する場合は、それぞれ当該保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第6条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(服務)

第7条　会計年度任用職員の服務については、稲敷市職員服務規程(平成17年稲敷市訓令第56号)第1条から第3条まで、第6条から第12条まで、第15条から第19条まで、第22条から第24条までの規定を準用する。

(人事評価)

第8条　会計年度任用職員に係る人事評価については、別に定める。

(課等の長の責務)

第9条　課等の長は、会計年度任用職員の勤務状況を常に把握するとともに、適切な指導監督にあたらなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等に関して必要な事項は、市長が別に定める。