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通告受付順に、平成24年3月 1日（木）、2日（金）に一般質問を行います。

  

質問 順位	質問者	質問事項	質問要旨
1	伊藤　均 議員	新庁舎建設について	1.昨年9月定例会の私の一般質問で、新庁舎建設について事業再開の方針である、との答弁がありました。  その後、3月までの半年間での基本設計等、事業の進捗状況をお伺いします。 2.平成26年度内完成を目指した、今後の事業の具体的な工程表をお示し願います。
2	関川 初子 議員	1.職員窓口業務等での応対について	近隣の自治体では、住民に対して親切・丁寧な応対をしていると聞くが、稲敷市では職員に対して窓口、電話応対等の指導や研修をしているのか。
		2.公共施設内での受動喫煙防止対策について	子どもからお年寄りまで、大勢の市民が訪れる公共施設で、どのような受動喫煙防止対策をとっているのか。  また、模範となるべき職員にはどのような指導をしているのか。
3	堀口 正良 議員	人事評価制度について	人事評価制度の効能と顛末に関すること。
4	篠田 純一 議員	稲敷市の学校給食への取り組みについて	稲敷市はこれまでに、学校給食に関して様々な取り組みを行い、食育を推進してきた。  それらの学校給食について再確認する。
5	松戸 千秋 議員	1.市民の健康確保について	当市では、いち早く｢クレアチニン検査」を導入し、市民の健康確保に取り組んでいるところですが、検診率は低い状態です。  人工透析を未然に防ぐ、きわめて重要な検査に位置づけられると考えますが、検診率向上のご一考をお聞かせください。
		2.「いのちを守る」心の健康対策について	”ストレス社会”といわれる現代、自分でも気づかぬうちにストレスを抱えている場合があります。  最悪の悲劇を防止するために、自分のストレス度や落ち込み度がいつでもチェックできる「こころの体温計」早期導入すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
6	高野貴世志 議員	1.下太田第二工業団地、一般公募受付拒否について	1.昨年の9月頃に、千葉県の企業が下太田第二工業団地の分譲地を政策審議室に買い付けの意思表示をしたところ、その受付そのものを拒否したとのことであるが、何の根拠を持って拒否したのか。 2.市のホームページに従い、前述の業者が一般公募に応じ申請したところ、急きょホームページの掲載を削除しているが、その理由を説明願いたい。 3.受付を拒否された業者が、その理由の開示を求めて情報公開請求を行ったが、これもまた、窓口で受け付けを拒否したとのことであるが、その理由を説明願いたい。 　行政手続法では、いかなる理由があっても通称「門前払い」は出来ないはずであるが、何か別の解釈が存在するのであれば、ご教示願いたい。
		2.公有財産の無償譲渡について	1.昨年の8月に浮島地区の公有財産を無償譲渡したことが発覚したが、その後、議会側には正式な報告をされていない。 　その無償譲渡の経緯を詳細に説明していただきたい。 2.昨年8月の全員協議会の時点では、部長が「議会報告をする必要がない案件」であるとの説明を行ったが、金額要件である2千万円以上の物件については、当然議会の承認が必要である。今回の事例は、不動産鑑定も行っていないとのことであるが、その場合は適正な評価をしているとは考えられない。 　また、議会承認をしないで無償譲渡した場合はその行為そのものが無効と考えられるが、その点についてどのように解釈しているのか、執行部の解釈を説明いただきたい。
7	山口 清吉 議員	1.放射能対策について	1.通学路の放射能測定について 2.学校給食まるごとの放射能測定について 3.現在、放射能廃棄物が一時保管されているが、仮置き場に移す必要があるのではないか。
		2.防犯灯の設置について	1.防犯灯、外灯のLED化について 2.住宅地内の防犯灯の設置について
		3.再生可能エネルギーの活用について	ソーラー発電設置への補助金を設ける考えはないか。
		4.公共交通対策について	1.沼里地区、君賀地区の運行について 2.コミュニティバス運行の市民への宣伝について
8	大湖金四郎 議員	公共施設の跡地について	公共施設再編計画による統廃合でできた保育所や幼稚園の跡地及び、今後の学校や新利根給食センター、新庁舎完成後の庁舎の跡地について、どのような管理運営についての計画があるのか伺いたい。
9	山本 彰治 議員	公共交通について	昨年から大幅に路線が増えた公共交通について 1.そのトータル的なビジョンは、どういうものか具体的に示していただきたい。 2.まだ多くある空白地域の補完はどうするのか。市内のみでなく、市外へのアクセスはどんな予定であるのか。
10	浅野 信行 議員	1.教科書バリアフリー法について	1.平成20年に｢障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。 　この法に基づいた市の対応は。 2.平成21年より｢マルチメディアデイジー教科書」の提供が開始された。 　市の取り組みをお伺いします。
		2.青年収納給付金について	平成24年度から、農水省では毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始します。  その柱となるのが「青年収納給付金」です。  就農前後の経営の安定性を高めることで、若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることが狙いだそうです。  この制度を活用し、力強い農業づくりを目指してはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
11	根本 光治 議員	震災への総括について	行政に求められる最重要課題の一つが市民の生命財産を保持し、公共福祉の拡充を図りながら豊かな生活を営むことの実現ではないかと考える。  東日本大震災では、その市民の生命財産が突発的な危機にさらされ、平穏な生活が長期にわたって奪われ続けている市民もいつのが現状です。  再び昨年と同規模程度の大地震の発生が危惧されている状況下にあって、当市では、昨年の災害時の初動態勢、市民の安全確保や避難誘導、復旧復興事業の優先付け等、大きな教訓下において学び体験した様々な経験を、いかに今後の災害発生に向けて活かしていくのか。  先の震災の反省・課題を検証し、どのような強化を図っていくのか問いたい。