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創業をお考えの方へ

稲敷市の「創業支援事業計画」が国の認定を受けました

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、稲敷市の「創業支援事業計画」が平成28年8月31日に国の認定を受けました。

中小企業庁(経済産業省)HP→http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160831001/20160831004.html

創業支援事業計画

稲敷市では、地域の支援機関と連携して創業支援を実施しています。ぜひご活用ください。

創業支援事業計画の概要(PDF版)

創業支援関係機関

稲敷市のほか、以下の機関では創業に関する相談を受け付けています。

稲敷市商工会

茨城県信用保証協会土浦支店

(株)日本政策金融公庫土浦支店

常陽銀行江戸崎支店・新利根支店

筑波銀行江戸崎支店・新利根支店

茨城県信用組合江戸崎支店

水戸信用金庫江戸崎支店

 

特定創業支援事業

特定創業支援事業とは、事業立ち上げの際に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけるため、各機関が創業者の方に行う継続的な支援です。(具体的な内容については、下記実施機関にお問い合わせください。)

特定創業支援事業実施機関

・稲敷市商工会 

・(株)日本政策金融公庫土浦支店

・茨城県信用保証協会土浦支店 

特定創業支援事業を受けたメリット

特定創業支援事業を受けた方は、稲敷市が証明書を発行することにより以下のメリットがあります。
※各制度によって詳細な要件もありますので、詳しくはお問合せください。

(1)登録免許税の軽減

特定創業支援事業の支援を受けた創業者が法人を設立する際、登記に係る登録免許税を軽減。
※会社設立後の方が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
※本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
○株式会社・合同会社の場合、資本金の0.7%→0.35%、株式会社は最低税額15万円の場合は7万5千円。合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免
○合名会社・合資会社の場合、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

 

(2)日本政策金融公庫の融資制度

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件等が撤廃となります。(別途審査を受ける必要があります)

 

(3)稲敷市独自の優遇措置

創業事業支援補助金(最大70万)、信用保証料補給(全額)が受けられます。

 

特定創業支援事業を受けた方で証明書発行の対象になる方

創業をおこなおうとする方(事業を営んでいない個人)、創業後5年未満の方(創業を開始した以後5年を経過していない個人または法人)

 

各機関の施策等のご案内

融資制度等は各機関にお問合せください。

○中小企業庁

中小企業庁HPをご覧ください。

○茨城県制度融資

茨城県産業政策課のページをご覧ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工労働係です。

稲敷市役所 2階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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