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　児童扶養手当は「離婚等による生活の激変を一時的に緩和」するための手当です。そのため、手当の受給開始等から一定期間経過する方（※）は、支給額の２分の１を減額することとなっています。ただし、就業中の方や就業意欲のある方等、適用除外事由に当てはまる方は、一部支給停止適用除外事由届出書及び事由を証明する書類を提出することで減額されなくなります。該当する方は、届出書が毎年7月下旬頃に郵送される現況届に同封されますので、現況届と併せて届け出ていただくようお願いいたします。

※手当の受給開始等から一定期間経過する方…「手当の支給開始月の初日から起算して５年（全部支給停止の期間含む）」または「手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して７年」のうちいずれかを経過した方。３歳未満の児童を監護している場合は、児童が３歳に達した月の翌月の初日から起算して５年を経過した方。

適用除外事由（書類を提出することで減額されなくなる方）

　以下の適用除外事由に該当する方は、届出書と事由を証明する書類を提出することで、手当額が減額されなくなります。

適用除外事由
（１）就業している方
（２）求職活動等を行っている方
（３）身体上または精神上の障害がある方
（４）負傷又は疾病により就業することが困難な方
（５）児童や親族を介護するため働くことが困難な方

提出する書類

「一部支給停止適用除外事由届出書 」と、「適用除外事由を証明する書類」の提出が必要です。「適用除外事由を証明する書類」は、該当する適用除外事由により異なりますので、下表の該当する項目の書類を提出してください。

適用除外事由	適用除外事由を証明する書類
（１）就業している方	【会社に雇用されている方】以下のいずれか 　・社会保険証（資格確認書・資格情報のお知らせ）の写し（国民健康保険証不可） 　・直近３カ月以内の給与支払明細書の写し 　・様式３雇用証明書 （お勤め先に記入を依頼してください。） 【自営業の方】 　・様式４自営業従事申告書 と、自営業していることが確認できる書類（最新の確定申告書の写し、委託契約書や帳簿等の写し）の両方
（２）求職活動等を行っている方	【ハローワーク等を利用して求職活動中の方】 　・様式５求職活動等申告書 と様式６の１・６の２ 求職活動支援機関等利用証明書（ハローワーク等に証明を依頼してください。）の両方 【就職面接を受けた方】 　・様式５求職活動等申告書 と様式７採用選考証明書 （面接した会社に証明を依頼してください。）の両方 【雇用保険法に規定する求職者給付（傷病手当を除く）を受けている方】 　・受給資格証の写し 【公共職業訓練を受けている方】 　・職業安定所による受講指示書の写し 【職業能力の開発及び向上のため専修学校その他養成機関に在学中の場合】 　・在学証明書等
（３）身体上または精神上の障害がある方	以下のいずれか 身体障害者手帳（１・２・３級）の写し ・療育手帳（Ａ）の写し ・精神障害者手帳（１・２級）の写し ・児童扶養手当法施行令別表第１に定める障害状態に関する医師の診断書及び特定の傷病に係るエックス線直接撮影写真
（４）負傷又は疾病により就業することが困難な方	以下のいずれか ・特定疾患医療受給者証の写し ・特定医療費（指定難病）受給者証の写し ・特定疾病療養受療証の写し ・相当期間、負傷・疾病等により療養等が必要であることを証する医師の様式８診断書 （専門のかかりつけ医が作成したもの。文書代金は自己負担。）
（５）児童や親族を介護するため働くことが困難な方	・児童や親族が要介護状態にあることを明らかにする書類（上記（３）（４）に掲げる書類のいずれか）と、あなたが介護を行わなければならない事情を明らかにする申立書（民生委員に証明してもらったもの）の両方