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一般質問一覧(平成21年第1回稲敷市議会定例会)

受付順に、平成21年3月5日(木)、6日(金)に一般質問を行います。

質問順位
質問者
質問事項
質問要旨
1
河内喜和議員
1.霞ヶ浦の境界確定について
1.地方交付税はいくら増えるのか
2.境界内の権利と義務について
3.交付税(増えた分)の用途は
2.学校教育について
1.学力低下を指摘されている昨今、稲敷市ではどのような対策を講じるのか(特に理数系)
2.学力テストの結果公表に関する考え方について
3.学力、体力アップと給食(食育)との関連性について
4.教育の中でのコンプライアンスの取り組みは
2
根本保議員
新庁舎建設事業と小学校適正配置について
刻々と変化していく現下の社会情勢は、報道でも知るとおり誠に厳しく、ここ稲敷市においても、じわり、その影響が様々な形で現れてきている。 また、このような時局に鑑み、新庁舎建設事業については市民の関心も高まり、私のところにも厳しい意見が寄せられています。 このことからも分かるように、新庁舎の建設事業はしばらくの間、凍結すべきであります。 少子化が進行している中、子ども達の教育環境を整えることは急務となっています。よって私は、新庁舎建設事業に優先して、小学校の適正配置を急ぐべきと思いますが、市長及び教育長の見解を伺いたい。
3
平山寧議員
1.経済大不況にどのように今後対処するか
百年来の経済大不況が、世界と日本に発生しています。市長は首長として、どのような決意をもってこの困難に対処されるか、市長にその展望を示していただきたい。
2.談合による血税略取(税のムダ遣い)の責任について
平成21年2月6日、7日、20日茨城新聞と読売新聞が市発注の下水道工事入札に関し、茨城県警が関係者の事情聴取をしていると報じました。業者の談合は「仕切り役」がいて恒常的、組織的に行われていた疑いがある由、事実なら長い間 市民の血税は業者によって多額の金が不当に略取され、血税のムダ遣いとなります。市長はこの点、どのように考え、責任をとるお考えか、業者にはどのように対処するか、説明を求めます。
3.落札率の改善と業者の地区別の偏り、指名回数の偏りへの改善是正及び談合防止策への取り組みについて
平成17年、平成18年の第3回定例会の一般質問で、松坂議員から道路工事の落札率が96.4%で高いこと、工事契約の時の指名業者に地区別の偏りと指名回数の偏りがあると指摘を受けた。市はどのように改善の努力をしてきたか、市としては談合防止策にどのように取り組んできたか、事例を挙げ説明してほしい。 予定価格の事前公表を中止する考えはあるか。 談合防止のため、罰則強化、条件は一般入札の適用範囲4000万円以上からを、500万円以上にする。総合評価落札方式の導入・電子入札方式の導入をしてはいかがか。
4.市税徴収について
不況等で税の大幅減少がみられるが、稲敷市の市税の不納欠損額は巨額であり、収入未済額も巨額である。税負担の公平性を保つ上からも徴収は大切である。 市長はどのような指導を行っているか、説明を求めます。
4
根本勝利議員
稲敷市公共事業入札について
1.下水道工事指名競争入札に係わる談合問題等の経緯について
2.平成20年度指名競争入札発注件数と総事業費、また事業費別の入札参加業者名及び落札率について
3.入札契約審査会の機能と権限について
5
井戸賀吉男議員
1.リストラにあわれた方への緊急雇用対策事業について
リストラにあわれた家族への支援援助について考えているか。 年金暮らしの母と息子の2人暮らしだが、このたびリストラに合い、急に収入が無くなり途方にくれてしまったとの相談を受けました。何か援助できないか。
2.庁舎建設と学校建設事業を並行して推進した場合の財政確保について
庁舎建設が決定され、その後、小学校統合計画が推進されています。 建設統合された各校の体育館、プール、校舎等の活用、管理、解体事業の財政の見通しは確保されているか。
6
浅野信行議員
1.妊婦健診について
現在、5回が無料化されているが、稲敷市として14回の無料化を拡充していただけるか。
2.子育て応援特別手当について
1.対象者はどれくらいいるか
2.どのように周知していくか
7
大湖金四郎議員
1.プレミアム商品券の発行について
定額給付金の実施に合わせ、商品券の発行を計画している自治体は、1月29日現在で34都道府県129市町村にのぼっている。 一万円で12,000円分の買い物ができる20%割り増しのプレミアム商品券などで、消費低迷で苦境が続く商店街の振興に一役買うと期待されている。 稲敷市においてもプレミアム商品券の発行をぜひやるべきと思うが、計画はあるのか伺いたい。
2.雇用創出事業について
政府は2008年度第2次補正予算に盛り込まれた「ふるさと雇用再生特別交付金」など、計9000億円の対策費を自治体が使う際に役立ててもらうとしています。 206の事業例が発表されましたが、稲敷市における事業計画を伺いたい。
8
山本祐子議員
浄化槽普及の推進について
環境省は浄化槽の普及促進に取り組んでいますが、浄化槽整備は公共下水道に比べて、1.処理性が優れている、2.設置コストが安い、3.工期が約1週間と短い、4.地形の影響を受けず、どこでも設置可能、5.地震に強いなどの有利な点があります。 さらに、浄化槽の設置推進が水のリサイクルや河川の水質改善にもつながり、循環型社会形成に大いに役立つと環境省は強調しています。 生活対策におけるモデル事業として、国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、普及推進のための施策を講じています。来年度の「浄化槽整備区域促進特別モデル事業」を活用して、浄化槽の早期整備を本市としても取り組むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは議会事務局です。

稲敷市役所 4階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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