エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、１世帯あたり７万円を支給します。

給付額

１世帯当たり７万円

給付金対象世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で稲敷市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

※以下に該当する場合は給付対象外となります。
　・住民税が課税となる所得があり未申告の方がいる世帯
　・住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯
　・租税条約に基づき課税を免除された方を含む世帯

受給手続きの流れ

（１）「給付金支給案内書」が届く世帯

　稲敷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（低所得者支援枠）（以下「３万円給付金」という。）を口座振込により受給した世帯であって、基準日（令和５年１２月１日）において世帯構成に変更がない世帯の世帯主に、給付金支給案内書（圧着ハガキ）を送付します。（令和６年１月１２日（金）発送しました。）

※「３万円給付金」を支給した口座に振り込みます。

※口座の変更や辞退される場合は、令和６年１月２３日（火）までに以下の様式により手続きを行ってください。

　・受給を辞退したい場合：様式第３号受給拒否の申出書

　・口座を変更したい場合：様式第４号支給口座登録等の申出書

（２）「給付金支給要件確認書」が届く世帯

　世帯の全員が基準日（令和５年１２月１日）及び令和5年1月1日以前から稲敷市内の現住所にお住まいの世帯であって、以下のいずれかに該当する世帯の世帯主に、給付金支給要件確認書を送付します。（令和６年２月５日（月）発送しました。）

・「３万円給付金」の対象世帯であったが、支給実績がない世帯

・「３万円給付金」を受給しているが、世帯の状況に変更があった世帯

・「３万円給付金」を代理人が受給した世帯

　※世帯の中に令和5年度住民税非課税であることが確認できない方がいる場合、確認書は送付されません。

（３）「申請書」による申請

　世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合、稲敷市において課税情報が確認できません。ご自身の世帯が対象に当てはまる場合は、申請書に記入し、必要な書類を添付して、郵送または窓口にて申請をしてください。

申請書の入手

　申請書は、以下からダウンロードできるほか、市役所窓口配布、ご希望の場合は郵送も行っております。

　・様式2号申請書(非課税)

申請書記入・必要書類を添付して提出

　記入例に沿って申請書にご記入ください。申請者(世帯主)の本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等の写し）・口座の確認書類（通帳等の写し）・令和5年1月2日以降に転入した方の令和5年度非課税証明書を添付のうえ、提出してください。

【申請書の提出先】
〒300-0595　稲敷市犬塚1570番地1
稲敷市保健福祉部社会福祉課　物価高騰対応重点支援給付金担当　宛

給付金支給

　提出された申請書の内容を確認後、指定口座に給付金を振り込みます。

　※（２）、（３）により受理した確認書・申請書は、順次審査を行い、支給を決定します。不備等がない場合、書類受付後振込まで約3週間程度かかります(混雑状況により前後することがあります。)。

申請期限

令和６年３月１５日（金）※当日消印有効

その他

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第81号）の公布・施行に伴い、稲敷市が給付する物価高騰対応重点支援給付金は、差押禁止及び課税の対象外となります。