(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市奨学資金貸与条例(平成17年稲敷市条例第72号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学基金貸与の申出)

第2条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、奨学生願書(様式第1号)に、その者の在学する学校長の奨学生推薦調書(様式第2号又は様式第3号)及び合格(在学)証明書を添えて、稲敷市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に貸与を申し出なければならない。

(奨学生の決定)

第3条　教育長は、前条の規定による申出があったときは、稲敷市奨学生選考審査会の選考を経て、奨学生を決定するものとする。

(奨学資金の交付)

第4条　奨学資金は、奨学生に対し、4月ごとに年3回に分けて交付する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(学業成績表の提出)

第5条　奨学生は、毎年4月末日までに前年度の学業成績表を教育長に提出しなければならない。

(奨学資金貸与継続の願い出)

第6条　奨学生が転学した場合において、なお、継続して奨学資金の貸与を受けようとするときは、奨学資金貸与継続願(様式第6号)により教育長に願い出なければならない。

(奨学資金貸与復活の願い出)

第7条　条例第8条第1号の規定により奨学資金の貸与を停止された奨学生が、復学し、奨学資金の復活を希望する場合は、奨学資金貸与復活願(様式第7号)により教育長に願い出なければならない。

(休学の届出)

第8条　奨学生は、休学したときは、奨学生休学届(様式第8号)により教育長に届け出なければならない。

(退学の届出)

第9条　奨学生は、退学したときは、奨学生退学届(様式第9号)により教育長に届け出なければならない。

(奨学資金貸与の辞退の申出)

第10条　奨学生は、いつでも奨学資金の貸与を辞退することができる。

(奨学資金借用証書等の提出)

第11条　奨学生に対し奨学資金の貸与を終了したときは、奨学生は、直ちに奨学資金借用証書(様式第11号)に奨学資金返還計画書(様式第12号)を添えて教育長に提出しなければならない。

(奨学資金の返還方法)

第12条　条例第9条の規定による奨学資金の返還は、稲敷市会計規則(平成17年稲敷市規則第34号)の定めるところにより発する納入通知書により稲敷市指定金融機関に納入するものとする。

(奨学資金の返還猶予の手続)

第13条　条例第11条の規定により奨学資金の返還猶予の願い出をしようとする者は、奨学資金返還猶予願(様式第13号)により教育長に願い出なければならない。

(奨学資金の貸与額変更の手続)

第13条の2　条例第5条の規定により希望する奨学資金の額に変更が生じた場合において、貸与額変更の願い出をしようとする者は、奨学資金貸与額変更願(様式第14号の2)により教育長に願い出なければならない。

(連帯保証人等の変更の願い出)

第14条　奨学生又は奨学生であった者は、特別の事情がある場合には、その連帯保証人又は保証人を変更することができる。

(住所・氏名の変更の届出)

第15条　奨学生若しくは奨学生であった者又はその連帯保証人若しくは保証人が住所又は氏名を変更したときは、奨学生(連帯保証人、保証人)住所(氏名)変更届(様式第16号)により教育長に届け出なければならない。

(死亡の届出)

第16条　奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、連帯保証人又は保証人は、直ちに奨学生死亡届(様式第17号)により教育長に届け出なければならない。

(奨学資金の返還免除)

第17条　条例第13条第1項の規定による奨学資金の返還の免除は、奨学生又は奨学生であった者が、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合に、同表の右欄に掲げる額について行うことができる。

(奨学資金の返還免除の手続)

第18条　条例第13条第1項の規定により奨学資金の返還の免除を受けようとする者は、奨学資金返還免除願(様式第18号)に次に掲げる書類を添えて教育長に願い出なければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。