(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例(平成23年稲敷市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定措置法の適用が見込まれる災害復旧事業)

第2条　条例第2条第3号に規定する農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「暫定措置法」という。)の適用が見込まれる災害復旧事業は、同法第2条第6項、第7項及び第8項の規定に適合することが見込まれるため、災害復旧事業補助計画概要書(以下「概要書」という。)を提出した災害復旧事業とする。

(受益者代表)

第3条　条例第2条第4号に規定する受益者が個人の場合で、複数あるときは、受益者代表(以下「受益者代表」という。)となるべき者を定めることができるものとする。

(施行申請)

第4条　受益者が条例第3条の規定により申請を行うときは、農地及び農業用施設災害復旧事業施行申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、受益者代表が申請を行う場合は、農地及び農業用施設災害復旧事業施行代表申請書(様式第2号)により市長に提出しなければならない。

(取下げ)

第5条　前条第2項の規定に基づき受理の通知を受けた者が申請の取下げをしようとするときは、結果通知書に記載された取下げ期限内に取下げを行わなければならない。ただし、当該申請が、国の審査等により暫定措置法の補助適用事業に該当しなかった事業(以下「補助適用除外事業」という。)であって、かつ、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号。以下「激甚法」という。)第2条第1項に基づく激甚災害(以下「激甚災害」という。)の指定を受けなかった場合は、取下げ期限を過ぎた場合であっても取下げることができる。

(分担金の額)

第6条　条例第4条に規定する分担金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、前条第1項の規定に基づく取下げを行った場合は、その取下げた日までに発生した測量試験費相当額とする。

(分担金の徴収等)

第7条　市長は、前条に規定する分担金の額を決定したときは、農地及び農業用施設災害復旧事業分担金決定通知書(様式第5号)により分担金の決定額、納付期限その他分担金納付に必要な事項を当該受益者へ通知し、徴収するものとする。

(延滞金)

第8条　受益者が条例第7条に規定する過料及び前条に定める納期後に分担金を納入するときは、稲敷市税外諸収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年稲敷市条例第55号)の定めるところにより、延滞金を加算して納入しなければならない。

(減免及び徴収猶予)

第9条　条例第6条の規定により分担金の減免及び徴収猶予を受けようとする者は、農地及び農業用施設災害復旧事業分担金減免(徴収猶予)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第10条　市長は、分担金の賦課徴収に関する帳票類、受益者台帳及び分担金賦課徴収台帳(様式第9号)を備え整理しておくものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。