(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市空家等対策の推進に関する条例(平成28年稲敷市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　市長は、条例第3条に規定する適正な管理が行われていないと認めるとき又は情報の提供があったときは、当該空家等について、情報提供書(様式第1号)を作成するものとする。

(協議会の会長及び副会長)

第3条　条例第6条に規定する稲敷市空家等対策協議会(この条及び次条において「協議会」という。)に会長及び副会長を置き、会長は市長とし、副会長は委員の互選によるものとする。

(協議会の会議)

第4条　協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

(立入調査)

第5条　条例第7条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第2号)により実施するものとする。

(助言指導)

第6条　条例第12条第1項の規定による指導は、指導書(様式第4号)により実施するものとする。

(勧告)

第7条　条例第12条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第5号)により実施するものとする。

(命令)

第8条　条例第12条第3項の規定による命令は、命令書(様式第6号)により実施するものとする。

(通知)

第9条　条例第12条第4項の規定による通知は、命令に係る事前通知書(様式第7号)により実施するものとする。

(公表)

第10条　条例第12条第7項及び第10項の規定による公告は、次に掲げる方法により実施するものとする。

(代執行)

第11条　条例第12条第9項の規定による代執行を行おうとするときは、代執行する旨を記載した戒告書(様式第9号)を送付する。

(標識の設置)

第12条　条例第12条第11項の規定による標識の様式は、標識(様式第13号)とする。

(応急措置)

第13条　条例第13条の規定による応急措置については、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。