2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　協議会は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

2　前項の規定により報告を求められた者が報告をするときは、空家等に係る事項に関する報告書(様式第3号)により実施するものとする。

3　条例第7条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第4号)により実施するものとする。

4　条例第7条第4項の規定により携帯する証明書は、立入調査員証(様式第5号)によるものとする。

2　条例第16条第1項の規定による指導は、指導書(特定空家等)(様式第7号)により実施するものとする。

2　条例第16条第2項の規定による勧告は、勧告書(特定空家等)(様式第9号)により実施するものとする。

2　前項の規定により通知書の交付を受けた者が意見を述べるときは、通知を受けた日から30日以内に意見書(様式第12号)により実施するものとする。

2　前項の履行期限までにその義務を履行しないときは、代執行令書(様式第14号)を送付したうえで、代執行するものとする。

3　条例第16条第11項の規定による代執行を行うときは、緊急代執行令書(様式第15号)を送付するものとする。

4　条例第16条第9項の規定による代執行のため現場に派遣される執行責任者は、執行責任者証(様式第16号)を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

5　条例第16条第11項の規定による代執行のため現場に派遣される執行責任者は、緊急代執行責任者証(様式第17号)を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

6　代執行したときは、代執行に要した費用は所有者から徴収するものとし、執行後10日以内に代執行費用納付命令書(様式第18号)により納付すべき金額及び期限を所有者等に通知するものとする。

2　前項の応急措置を実施したときは、応急措置実施通知書(様式第20号)により所有者等に当該措置に要した費用を請求するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。