(1)　下水を排除するための排水設備は、ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをしなければならない。

(2)　塩化ビニール製インバートますに固着させる場合は、受口内面及び差口外面をきれいにぬぐい、接着剤を均等に塗布し接合する。

(1)　下水を排除する枝管の内径は、次の表のとおりとする。

(2)　水洗便所、浴室及び流し場等の下水流出口には、防臭装置を設けなければならない。

(3)　浴室及び流し場等の下水流出口には、10ミリメートル以内の目幅をもったごみよけを設けるものとし、内部が容易に清掃できる構造にしなければならない。

(4)　油脂類を多量に排除するおそれのある箇所には、油脂遮断装置を設けなければならない。

(5)　土砂を多量に含む下水流出箇所には、有効な深さを有するどろだめを設けなければならない。

(6)　飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除する箇所には、厨かいよけ装置を設けなければならない。

(7)　地下室その他下水の自然流下が十分でない箇所には、下水が逆流しない構造のようなポンプ施設を設けなければならない。

(8)　排水管の始点、集合及び屈曲箇所並びに内径、こう配、材質の異なる接続箇所等には、ますを設けなければならない。ただし、排水管の清掃に支障がないときは、その箇所に応じて枝付管若しくは曲管を用い、又は清掃口を設けてこれに変えることができる。

(9)　各ますは、おおむね内径15センチメートル以上のものとし、底部は、接続する管径に応じ、インバートを設け、ますのふたは、検査清掃等の際に開閉できる塩化ビニール製又は鋳鉄製の密閉できるふたとすること。

(10)　排水管の土被りは、公道内60センチメートル以上、私道40センチメートル以上、宅地内20センチメートル以上を標準とする。

(1)　申請地付近の位置図、縦断面図及び次の事項を記載した平面図

(2)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、所有者の同意書

(3)　ポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力形状及び寸法を表示した図面

(4)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　水道水を使用し、又は水道水以外の水を使用し、計量のための装置を取り付けてある場合は、使用量を計量した日から次の計量の日までとする。

(2)　前号以外の場合は、月の始めから月の末日までとする。

(1)　水道水以外の水を家庭用として使用する場合は、住民基本台帳による世帯人員1人につき、1箇月6立方メートルをもって汚水排水量とする。ただし、特別な理由があるときは実人数によることができるものとする。

(2)　水道水と水道水以外の水を家庭用として併用する場合は、前号と同様とする。ただし、水道水量が世帯人員によって算定した認定水量を超えているときは、水道水量をもって認定水量とする。

(3)　水道水以外の水又は水道水と水道水以外の水を併用し営業用として使用する場合は、使用者の人員、業態、揚水設備その他水の使用状況等の事実を考慮して汚水排水量を認定する。この場合において、水道水と水道水以外の水を併用する場合は、それぞれの使用水量の合計をもって認定水量とする。

(4)　管理者は、前3号の認定をするために必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けさせることができる。

(1)　使用水量が5立法メートル以下のときの使用料は、条例別表第1に定める基本料金の2分の1の額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の規定による地方消費税の額に相当する額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。以下「消費税相当額」という。)を加算した額とする。

(2)　使用水量が6立法メートル以上のときの使用料は、条例別表第1に定める額に、消費税相当額を加算した額とする。

(1)　使用日数が15日以内のときの使用料は、条例別表第2に定める基本料金の2分の1の額に、消費税相当額を加算した額とし、超過料金については、条例別表第1超過料金の欄中「10m³」とあるのは「5m³」と、「30m³」とあるのは「15m³」と、「50m³」とあるのは「25m³」と、「100m³」とあるのは「50m³」と読み替えて算定した額に、消費税相当額を加算した額とする。

(2)　使用日数が16日以上のときの使用料は、条例別表第1に定める額に、消費税相当額を加算した額とする。