(趣旨)

第1条　この規程は、稲敷市の公共下水道及び農業集落排水処理区域(以下「処理区域」という。)内において、処理区域への接続工事を実施する者に対し、予算の範囲内において稲敷市下水道排水設備工事資金補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象工事)

第2条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、処理区域内において、公共下水道及び農業集落排水処理施設に接続することを目的として一の建築物の宅地内配管を改造する工事(新築を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定により公示された区域及び稲敷市農業集落排水処理施設条例(平成17年稲敷市条例第115号)別表第1に掲げる区域において下水の処理を開始すべき日(以下「供用開始日」という。)以降に補助対象工事を行おうとする者(官公庁、その他の団体を除く)で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、稲敷市下水道排水設備工事資金補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事1件につき次に定める額とする。

(補助金の加算)

第6条　管理者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に対して、前条により算出された補助金(以下「基本補助金」という。)に、次項により算出した補助金を加算した額を交付することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　管理者は、第4条の規定よる申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認められるときは、稲敷市下水道排水設備工事資金補助金交付額内示通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の内容変更)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容を変更するとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、稲敷市下水道排水設備工事変更(中止)承認届出書(様式第4号)により管理者に届出をしなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象工事の完了後、60日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに稲敷市下水道排水設備工事資金補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて管理者に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　管理者は、前条の規定による報告があったときは、当該報告に係る書類を審査し、補助金の額を確定したときは、稲敷市下水道排水設備工事資金補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　補助事業者は前条の規定による通知を受けたときは、稲敷市下水道排水設備工事資金補助金請求書(様式第7号)により管理者に請求するものとする。

(補助金の交付)

第12条　管理者は、前条の規定による請求があったときは、その内容を確認し、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第13条　管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。