(目的)

第1条　この告示は、公共交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者及び身体障害者(以下「高齢者等」という。)が、通院等のため移送支援サービス助成事業(以下「事業」という。)を利用する場合に、その運賃を助成することにより、高齢者等が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、もって高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する高齢者等で、かつ、車いす又はストレッチャーを使用しなければ外出が困難な者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業者)

第3条　対象者が利用できるタクシー事業者(以下「事業者」という。)は、市長が別に指定した事業者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額等)

第4条　対象者が事業を利用したときの助成額及び月の利用回数限度は、稲敷市地域交通利用料金補助事業実施要綱(以下「地域交通利用券要綱」という。)の例によるものとする。

(利用の申請)

第5条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、稲敷市高齢者等移送支援サービス助成事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の可否について決定し、その旨を稲敷市高齢者等移送支援サービス助成事業利用可否決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用券等の交付等)

第7条　市長は、前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、地域交通利用券要綱第5条第2項に規定する稲敷市地域交通利用券(以下「利用券」という。)を交付する。

(利用券の利用方法等)

第8条　利用者が事業者を利用するときは、乗務員に利用券を提示し、第4条第1項に規定する助成額を控除した額を支払うものとする。

(利用報告)

第9条　事業者は、利用券に必要事項を記入し、利用があった月の翌月10日までに、地域交通利用券要綱第7条に規定する稲敷市地域交通利用券利用報告書兼補助金交付申請書(以下「報告書」という。)を添えて市長に提出するものとする。

(利用券の精算)

第10条　市長は、前条の規定により利用券及び報告書の提出を受けたときは、内容を審査し、適当と認めた場合には、地域交通利用券要綱第8条に規定する稲敷市地域交通利用料補助金交付決定通知書を事業者に交付し、速やかに当該補助金を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(利用資格の喪失)

第12条　利用者は、第2条に規定する利用対象者の要件に該当しなくなった場合は、速やかに未使用の利用券を市長に返還しなければならない。

(利用券の不正使用の禁止等)

第13条　市長は、不正な行為により利用券を使用したと認められる場合は、未使用の利用券及び使用した利用券に相当する金額の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。