統廃合後の校舎、跡地の利活用については今後、重要な行政課題だと考えられる。建物、敷地は市にとって貴重な財産である。その活用方法について現在の取組み状況、また今後どの様な体制でこの課題に望むのか伺う。　

　障害者手帳交付申請にあたっては診断書が必要である。その診断書作成料の負担軽減について伺う。 

①市内には、放置されたままの廃屋同然の危険家屋（空家）が見受けられます。後継者が居なくなったり、所有者が判っていても、その家屋を解体処理する能力が無い場合など理由は様々である。周辺住民の安心安全の為に市当局は、どの様な対策を考えているか伺いたい。
②既に本市に於いても検討されているという空き家条例は、いつ頃の制定を目指しているのか、またその概要について伺いたい。

 　「稲敷市総合計画」（後期基本計画）は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。
　平成24年度から行われている「重点プロジェクト」の実施施策、検証状況、公表の方法は、どの様になっているのかお伺い致します。

①床下床上浸水した家屋の消毒とゴミの回収は、市が責任をもってあたること。
②よごれの洗浄のため高圧洗浄機を市で設置し貸出すこと。

　生産者米価が12,000円前後と昨年と比べて大きく値下がりしている。さらに高温による品質低下のため2等、3等の割合が多くなっている。農家の再生産を保障するために１俵あたり1,000円の補助金を出す考えはないか。 

　先般の台風26号による土砂災害で家屋被害や国道市道などの道路の遮断が発生しました。今後のがけ地崩落対策への取組みと「稲敷市がけ地崩落対策事業補助金」について伺う。  

　薬物乱用が拡大の一途を得ている今日、薬物乱用防止教育の推進が求められていますが本市における中学校での取組みを伺います。
　①市内中学校で何校が年何回実施しているのか。
　②これからの計画について。
　③小学6年生を対象に考えてはいないか。 

　稲敷市では、井戸水の使用も多いのですが、地下水は無限でもないうえ、水質の悪化も考えられます。住みやすい環境のためにも上下水道の完備は急務の課題といえます。
　実際、全国の水道普及率は98％、茨城県では93％と言う数字のなか、この稲敷市は県内ワーストの68％という低さにあります。いまだに50年前の水準でしかない、水道行政について今後どうすべきか、どうしていくのか、そのお考えをお伺いします。 

　今年の台風26号では、建設事業者との連携が大きな課題となった。国県では各建設事業者を調査し災害協定を締結しスムーズな対応を取っている。しかし、当市においては、建設業会等がなく、東日本大震災と同様に二の足を踏んでいる状況であった。そこで、今後の災害対策にあたり建設業者との連携をどの様に図っていくのか伺う。 

　当市でもインターネット公売が導入されているが、ほとんどが土地、建物等の公売である。これから新庁舎が建設され公用車、事務備品が大量に処分される事も予想される。例えば、西高校舎解体に係る校舎備品の処分、また高価格で取引される10人乗りワゴン車、消防自動車についても官公庁オークションを活用し少しでも市の収入になるようにするべきではないか執行部の対応を伺う。 

　現在、当市ではLED防犯灯7,600基が順次整備されているが、公共施設については整備の検討がされていない。これは、市の各担当課がそれぞれ個別に検討しているからではないか。本来なら政策審議室あるいは企画課などが担当し、全市的に取組むものではないか伺う。 

　農家の経営所得安定対策を新しい内容に変更する議論に関連し、40年余り続いてきたコメの生産調整（減反）の抜本的見直し論が浮上していると聞いています。これを聞いて農家の皆さんがかなり動揺しています。
　減反見直しについての現況とこれから市としての取組みをお伺いします。 

　今年3月末に閉校になった新東小学校の現況と跡地利用について御所見をお伺いします。