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担い手育成総合支援協議会の役割と活動

農業経営基盤強化促進法による農業経営改善計画の認定制度の施行（平成5年8月2日）から16年を経過しました。この間、農業経営改善計画の認定は順調に進み、平成21年3月末現在、茨城県で8,207の経営体（うち、法人357）が認定を受けるまでになっています。
　 稲敷市では、429経営体うち法人15経営体（平成21年3月末現在）です。
　こうした認定農業者は、自らの農業経営の改善はもとより、地域農業の担い手として幅広い役割が期待されており、その意味からも認定農業者のサポーターとしての担い手育成総合支援協議会の活動が今後一層重要になっています。
　担い手育成総合支援協議会の支援活動は、大きく二つに分けられます。
　一つは、農業経営改善計画の認定制度のPRと計画策定の支援による認定の促進です。
　もう一つは、認定を受けた農業者の経営改善への取り組みに対する相談・支援活動です。

農業経営改善計画の認定の促進

認定の促進に当たって、制度のPRは不可欠な活動です。そのPRも単に認定農業者のメリットを強調するだけではなくて、経営改善の意義や動機付けに重点を置いたものが重要になっています。また、認定に当たって、地域（特に集落）からの"推薦"（農業委員が主にその役割を担っている）という過程を経ることが、認定農業者にとっても地域にとっても望ましい形と言えます。

農業経営改善への相談支援

農業で頑張っていきたいという人たち、とりわけ認定を受けた農業者に対する日常的な相談や研修のための体制の整備と活動内容の充実が図られてきています。そうした活動を通じて、地域の実態に即した農地の集積や経営内容の充実のための市町村単独の支援施策も各地で芽生えてきています。そのことが、「支援協議会に行けば相談に乗ってくれるし、問題解決の何らかの糸口が見つかる」といった農業者の信頼感につながっていると言えます。
　 農業経営改善のための相談活動では、相談窓口を設置して、認定農業者の窓口ヘの訪問を受けるものと、支援協議会の相談活動の担当者が自ら認定農業者を訪問して継続的に直接支援するものがあります。
　また、研修・講習活動では、経営管理（簿記－青色申告－パソコン）や経営分析、技術等に関するもの、先進地視察等が主要な内容になっています。
　さらに、認定農業者の経営実態や経営改善計画の達成状況をデータベース化し、農業経営の改善を図るうえで必要な情報の提供を行う活動や担い手育成総合支援協議会では、経営診断や改善指導、認定農業者の経営管理能力の向上のための経営研修を行なっています。また、家族農業経営の近代化に向けた家族経営協定の締結の普及推進も行なっています。