生活支援体制整備事業とは？

　平成２７年度の介護保険制度の改正によって、介護予防給付の一部である介護予防訪問介護及び通所介護は、市が地域の実情に応じた取り組みを行うことができる「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行されることとなり、ボランティア等の地域の多様な主体を活用しながら、高齢者を支援していくこととなりました。

　稲敷市では、平成２８年度より、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実が図れるよう、「稲敷市生活支援体制整備事業」を実施し、地域の互助を高め、地域全体で高齢者の生活を支える体制作りを進めています。

▣　「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」については、こちらをご覧ください。（別ページへリンクします）

「生活支援コーディネーター」と「協議体」について

本事業は、高齢者が在宅生活を継続していくために必要となる、生活支援・介護予防サービスの提供体制構築を目指し、「生活支援コーディネーター」を中心に、「協議体委員」や多様な主体連携を取りながら、生活支援体制の充実・強化を行うものです。

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）とは？

地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす調整役です。

• 地域にある資源の把握や交流の発掘、地域で必要とされているサービスの把握に努めます。
• 地域の方に普及啓発し、地域の方と一緒に、住民同士の支え合い活動の体制作りを構築します。
• 関係者間の情報共有、サービス提供する団体等の連携づくりなど、関係者間のネットワークの構築に努めます。

協議会とは？

地域で高齢者を支援する関係者間のネットワークづくりを目的とした、情報共有・連携強化の場です。
※「生活支援コーディネーター」及び「協議体」は、地域におけるサービス提供体制の整備に向けた取り組みを推進するため、以下の活動区域を設置予定です。

第１層（市内全域）　　　第２層（日常生活圏域：中学校区）

事業実施状況

１．第１層協議会設置・協議会開催

平成２８年１０月、定期的な情報共有・連携の場として、住民・地縁組織・NPO法人・民間企業・ボランティア・社会福祉協議会・専門職等で構成された、第１層協議体として、「稲敷市ささえあい協議会」を設置し、協議を行っています。

２．担い手の養成

「稲敷市地域介護ヘルパー養成研修」

　平成２８年度より、稲敷市社会福祉協議会に事業を委託し、稲敷市訪問型サービスA（家事応援サービス）の担い手となる養成研修を、年１回（５日間）実施しています。

　又、令和２年度より、介護やボランティア等に関する基本的な知識及び技術を身につけることで、助け合い、支え合う地域づくりを進めるボランティアや介護従事者を養成するとともに、家族に介護力の向上を図る目的とした養成研修をしています。

（開催等につきましては、稲敷市社会福祉協議会へお問い合わせ下さい）

３．住民啓発普及・住民つどい

※令和２年度に予定していた、東地区での「住民つどい」は新型コロナウイルス感染症の影響で、開催を見合わせております。
詳細は、決定しだい、広報やHP等でお知らせ致します。

４．その他（広報等）

　▣　広報稲敷　２０１９年　５月号　「特集つながるシニアライフ」（別ページへリンクします）
　　※地域で活動する方々を紹介した記事が掲載されています。

　▣　広報稲敷　２０１９年１１月号　「サロンの紹介」（別ページへリンクします）
　　※「桜川つどい」で交流の場の必要性を感じた方々が、知恵を出し合い、３か所のサロンが立ち上がりました。

　▣　広報稲敷　２０２１年　２月号　「稲敷市の取組状況・あなたもできる食の支援」（別ページリンクします）
　　※「稲敷市における、生活支援体制整備事業の取組状況」と「フードバンク活動」について掲載しています。

　▣　冊子「稲敷市買い物支援協力店リスト」作成（別ページへリンクします）

　▣　冊子「稲敷市ボランティアBOOK作成」作成（別ページへリンクします）