人口減少・少子高齢化をはじめ、社会情勢が目まぐるしく変化する時代に直面する中、稲敷市が今後も持続可能な地域となるためには、公共施設等のあり方を再検討し、適正な規模で管理運営していく必要があります。
　旧４町村でそれぞれ保有していた施設の多くは、合併後の現在も継続して使用されていることから、人口規模に対して施設数が過多となっている状況です。また、施設の老朽化により修繕・改修費が増大しており、限られた市の財源を圧迫しています。
　このような背景から、今後の検討の足がかりとするため、人口見通しや財政見通しなどを踏まえ、公共施設等の管理運営コストについて調査を行いました。

公共施設管理運営コスト検討調査業務報告書 [PDF形式／7.45MB]