飼料国内自給化緊急対策事業の周知及び要望調査について

畜産経営体が輸入飼料価格に左右されない国産飼料を主体にした経営構造へと転換が図れるよう自給飼料の生産拡大の取組みを支援するとともに、食品残さや未利用資源等を飼料として活用する取組みを支援することで、持続的に発展できる足腰の強い畜産経営体の確立を目指すための事業となります。

1　補助対象者

（1）　畜産農家

（2）　法人及び団体（農業協同組合、農事組合法人、株式会社（農業生産法人）等）

（3）　県内に農場がある1戸以上の畜産農家を含む多様な事業者で構成される集団等　（コンソーシアム等）

2　事業内容

（１）　国産飼料生産拡大対策
　　　　飼料作物の生産拡大の取組に対する支援（生産拡大した面積に対し、10千円/10a）
　　　　※飼料用米及び稲わらは除く

（２）　食品残さ等飼料化対策
　　　　食品残さの飼料化の検討に係る費用（食品残さを活用するにあたり必要な調査・分析・試作・運搬（コンテナ・フレコンバッ　　　

　　　　クを含む）等の経費に対する補助（１/２以内）

留意事項
（１）　予算額を超える要望があった場合は補助額の調整を行いますので、補助単価よりも補助額が低くなる可能性がございます。
（２）　飼料分析等は令和７年２月末を目途に完了できるものが対象となります。

3　実施基準

２　事業内容（１）の補助対象面積は、令和５年度の飼料作付面積に対して、令和７年３月１日までに拡大した飼料作付面積及び

令和７年産の飼料作物の生産に向けて新たに土地の購入または賃貸した面積とする。

4　提出書類

（1）国産飼料生産拡大対策

　要望調査票、及び、現状の面積がわかる公的書類　（農地基本台帳、登記簿、契約書等）その他必要な書類

　※支援の対象となるのは必要書類が提出できる土地のみ。

（2）食品残さ等飼料化対策

　要望調査票及び以下の書類等

　（１）見積書（２）パンフレット（３）（導入を含めた）取組みフロー（４）その他事業に必要な書類

6　募集期間及び問い合わせ先

　締切日　令和6年5月8日（水）12：00　

　※要望がある場合は、農政課農林水産係へご連絡ください。また、調査票及び添付資料を締切日までに提出願います。

　稲敷市地域振興部農政課　農林水産係　内線2307