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市政

社宅を整備した法人に最大200万円助成

 

 稲敷市内において、従業員の居住を目的とした住居を新たに整備した法人に補助金を交付いたします。

 

種別区分

『区分』の画像

〇定義

 社宅  : 事業者が従業員の居住を目的として貸与するため、市内において新築、増築又は改修及び賃借(以下「所有」という。)した建物をいう。

 従業員 : 事業者に雇用(労働基準法第21条各号に規定する者を除く)されている者をいう。

 

要件

(1)法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その他関係機関は除く。
(2)交付申請時に稲敷市において納付すべき地方税の滞納がないこと。
(3)破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始申し立てがなされていないこと。
(4)稲敷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

 

流れ

 社宅を供用開始する前に申請が必要となります。交付決定を受けたあとに社宅を供用開始し、実績報告の提出を行い補助金額が確定し交付となります。

『社宅整備の流れ』の画像

 

提出書類

〇交付申請時

(1)稲敷市社宅整備促進補助金交付申請書(様式第1号)
(2)法人の登記事項証明書
(3)要件確認調査同意書(様式第2号)
(4)所有しようとする社宅の位置図
(5)その他市長が必要と認める書類

〇実績報告時

(1)稲敷市社宅整備促進補助金実績報告書(様式第10号)
(2)社宅を新築、増築及び改修する場合は、建物登記簿の全部事項証明書(発行日から1ヶ月以内のもの)
(3)社宅を賃借する場合は、賃貸借契約の内容及び社宅として利用する目的で賃借することが確認できる書類(賃貸借契約書等の写し)
(4)社宅に居住する従業員の雇用及び住民登録に関する調書(様式第11号)及び賃金台帳、労働者名簿等従業員を証する書類
(5)社宅に居住する従業員の住民票の写し(発行日から3ヶ月以内のもの
(6)その他市長が必要と認める書類

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは人口減少対策室 人口減少対策係です。

稲敷市役所 3階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表) ファックス番号:029-892-0906(代表)

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