【こども加算】物価高騰対応重点支援給付金のご案内

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、給付金を支給します。

（１）基準日（令和５年１２月１日）時点で稲敷市に住民登録があり、世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税である世帯（７万円給付金の対象世帯）の世帯主

（２）基準日（令和５年１２月１日）時点で稲敷市に住民登録があり、世帯全員の令和５年度住民税所得割が課されておらず、うち少なくとも一人が令和５年度分住民税均等割が課されている世帯（１０万円給付金の対象世帯）の世帯主

・基準日（令和５年１２月１日）時点で、給付対象者と同一の世帯である１８歳以下の児童（平成１７年４月２日以降に生まれた児童）

・基準日（令和５年１２月１日）時点で、給付対象者と同一の世帯、もしくは、別世帯だが扶養している令和５年１２月２日から令和６年５月３１日に生まれた新生児

・基準日（令和５年１２月１日）時点で、給付対象者と同一の世帯でないが、給付対象者が扶養している１８歳以下の児童（平成１７年４月２日以降に生まれた児童）

受給手続きや時期については、現在、準備中のため未定です。詳細が決まり次第、このページにてお知らせします。

問い合わせ先

稲敷市役所　1階　〒300-0595　稲敷市犬塚1570番地1

電話番号：029-892-2000（代表）