(1)　新築整備事業　集会施設を新たに建築するもの又は既存の集会施設の建て替えによる施設本体及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める建物附属設備(以下「建物附属設備」という。)のための工事とし、土地購入、外溝工事、造成工事、備品及び消耗品の購入等に係る費用は除くものとする。

(2)　補修改修事業　既存集会施設の老朽化による施設本体及び建物附属設備の補修及び改修のための工事とし、備品及び消耗品の購入等に係る費用は除くものとする。

(3)　排水整備事業　下水道等(稲敷市下水道条例(平成17年稲敷市条例第128号)に定める公共下水道及び稲敷市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年稲敷市条例第115号)に定める農業集落廃水処理施設並びに稲敷市高度処理型浄化槽設置事業補助金交付要綱(平成20年稲敷市告示第12号)に定める対象地域内に設置する高度処理浄化槽をいう。)の供用開始後2年以内に実施する公共桝までの排水管工事及び水洗化のための便所改造工事。ただし、補助対象事業の時期については、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(4)　再建支援事業　市長が認める大規模な地震、風水害等(以下「大規模災害」という。)により被災し、被害を受けた集会施設の補修及び改修又は既存の集会施設の建て替えのための工事とし、外溝工事、造成工事、備品及び消耗品の購入等に係る費用は除くものとする。ただし、半壊以上の被害を受けた集会施設については、外溝工事及び造成工事に係る費用も認めるものとする。

(5)　解体事業　既存集会施設の老朽化による施設本体の解体及び処分のための工事とし、外構工事、造成工事に係る費用は除くものとする。

(6)　遊具補修等事業　行政区が管理する既存遊具の補修又は撤去のための工事とし、新設に係る費用は除くものとする。

(1)　新築整備事業　補助対象事業経費の2分の1以内の額を補助するものとし、500万円を限度とする。

(2)　補修改修事業　補助対象事業経費の2分の1以内の額を補助するものとし、200万円を限度とする。

(3)　排水整備事業　補助対象事業経費の2分の1以内の額を補助するものとし、100万円を限度とする。

(4)　再建支援事業　補助対象事業経費の2分の1以内の額を補助するものとし、500万円を限度とする。ただし、この告示による補助金以外の補助金、助成金等(市が交付するもの以外のものを含む。以下「その他の補助金等」という。)を直接又は間接的に受けて行う場合は、補助対象経費から当該その他の補助金等の額を控除する。

(5)　解体事業　補助対象事業経費の2分の1以内の額を補助するものとし、100万円を限度とする。

(6)　遊具補修等事業　補助対象事業経費の2分の1以内の額を補助するものとし、10万円を限度とする。

(1)　その他の補助金等を直接又は間接的に受けて行うもの。ただし、大規模災害により被災し、被害を受けた集会施設の施設本体の補修及び改修のための工事については、この限りでない。

(2)　新築整備事業のうち、この告示による補助金又はその他の補助金等を受けたもので、当該整備事業完了後20年を超えないもの

(3)　補修改修事業のうち、この告示による補助金又はその他の補助金等を受けたもので、当該整備事業完了後5年を超えないもの。ただし、緊急性のある補修及び改修のための工事については、この限りでない。

(1)　経費の収支予算書

(2)　見積書の写し

(3)　工事請負契約書の写し

(4)　設計図(位置図、平面図、立面図)

(5)　現況写真

(6)　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による工事を伴う建築等にあっては、同項に規定する確認済証(同法第6条の2第1項において確認済証とみなされるものを含む。)の写し

(7)　罹災証明書の写し

(8)　その他補助金等の交付決定通知書の写し

(9)　前各号で定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　経費の収支決算書

(2)　請求書又は領収書の写し

(3)　法第6条第1項の規定による工事を伴う建築等にあっては、同法第7条第5項に規定する検査済証(同法第7条の2第5項において検査済証とみなされるものを含む。)の写し

(4)　竣工写真

(5)　前各号で定めるもののほか市長が必要と認める書類

(1)　提出された書類の記載事項に重大な偽りがあったとき。

(2)　その他不正な行為があったとき。