(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号及び同条第5項の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。次条及び第3条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(苦情の処理)

第3条　公平委員会は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査等)

第4条　公平委員会は、申出人、当該申出人の所属する所属長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査(以下「調査等」という。)を行うことができる。

(記録の作成等)

第5条　公平委員会は、苦情相談ごとにその概要及び処理状況について記録を作成しなければならない。

(苦情処理の委任)

第6条　公平委員会は、苦情の処理を迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、法第8条第4項の規定により、当該苦情の処理を公平委員会の委員に委任するものとする。

(秘密の保持)

第7条　公平委員会の委員その他苦情の処理に係る事務に従事する公平委員会の事務職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他苦情の処理に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　任命権者は、苦情相談を行ったこと又は調査等に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第9条　公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。