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農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて、市町村に設置が義務づけられている行政委員会です。
事務執行については、「農業委員会事務局」が設置され、農業委員会会長の指揮監督によって行われます。

業務

【農地売買・賃貸・転用に関わる申請等について】

1. 農地の売買・貸し借りには許可が必要〈農地法第3条〉
   農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。
2. 農地の転用にも許可が必要〈農地法第4・5条）
   農地の所有者が自らの農地を自らが転用する場合が農地法第4条の許可申請（市街化区域の場合は届出）、農地を売買、または賃借権の設定をして転用する場合が農地法第5条の許可（市街化区域の場合は届出）が必要となります。
3. 農地の埋立てや盛土を行う場合（農地改良制度）にも農業委員会の同意が必要となります。

会議の開催

農業委員会では毎月1回（予定１０日、土曜日、日曜日の場合は翌開庁日）定例会議を開催しております。会議は公開されていますので、傍聴ご希望の方は事務局までお問い合わせください。