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暮らし

償却資産

 

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品などを償却資産といいます。

固定資産税につきましては、土地・家屋のほか、事業用の資産(償却資産)の所有者につきましても課税されることになっています。地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在における当該償却資産について、申告書を作成のうえ、毎年1月31日(この日が土・日の場合は、次の月曜日)までに提出をお願いします。

 

申告していただく方

毎年1月1日現在、稲敷市に事業用の償却資産を所有している方(稲敷市内の他の事業者に貸し付けしている資産も含む)で、その金額の多少にかかわらず申告してください。

 

償却資産の種類と具体例 

 

資産の種類

主な償却資産の例示

第1種

構築物

橋、貯水池、排水路、独立煙突及び煙道、構内舗装、塀、広告設備看板、駐輪施設、鉄塔、支柱

第2種

機械及び装置

原動機、工作・土木・物品加工等の各種機装置、その他製作製造設備

第3種

船舶

ボート、はしけ、釣船、貨物船等

第4種

航空機

飛行機、ヘリコプター等

第5種

車両及び運搬具

荷車、トロッコ、フォークリフト、ブルドーザー、パワーショベル等の大型特殊自動車

第6種

工具器具及び備品

机・椅子等の事務機器、陳列ケース、テレビ、パソコン、ワープロ、応接セット、厨房設備、冷暖房機器、ボンベ、医療機器

 ※上記の資産はごく一部ですので、これらを参考に申告してください。

 

業種別の主な償却資産

業種

課税対象となる主な償却資産

共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、レジスター、内装・内部造作、看板(広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン)、自動販売機、舗装路面など

製造業

金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機など

印刷業

各種製版機および印刷機、裁断機など

建設業

ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となっているものを除く)、大型特殊自動車、発電機など

娯楽業

パチンコ、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ボウリング設備、ゴルフ練習場設備   など

飲食業

テーブル、食卓、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器など

小売業

陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫、冷蔵ストッカー、日よけなど

理(美)容業

理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、タオル蒸器、サインポールなど

医(歯)業

医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ)など

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備など

不動産貸付業

受・変電設備、予備電源設備、中央監視設備、門・塀・緑化等の外構工事、駐車場舗装   など

ガソリンスタンド

洗車機、ガソリン計量機、独立キャノピーなど

 

申告の必要がない資産

・耐用年数が1年未満のもの

・取得価額10万円未満で、税務会計上一時的に損金額に算入しているもの

・取得価額10万円以上20万円未満で、法人税法上または所得税法上、一括して3年間で償却を行うもの

・自動車税または軽自動車税の課税対象となる資産

・無形固定資産(電話加入権、特許権、電算プログラム、ソフトウエア、実用新案権など)

 

償却資産にかかる固定資産税の免税点

所有する償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、課税されません。

 

申告方法について

稲敷市役所市民生活部税務課に、各書類1部(提出用)を提出してください。 (※郵送でも受け付けております)

 

1.申告書を事業者へ郵送 

市から事業者へ12月中旬に償却資産申告書および種類別明細書を郵送します。

※稲敷市内で新規事業を始めた事業者や当市から書類が届かない事業者においては、税務課資産税係までご連絡ください。

 

2.企業の電算方式により申告

当市で郵送する書類以外で、独自の電算方式による申告については、総務省令で定める様式であれば受け付けます。また、前年度電算方式による申告をいただいた方には、償却資産申告書・種類別明細書をこちらからは郵送いたしません。必要な場合は、お手数ですがご連絡ください。

 

※申告書を郵送される方で、控を返送希望される方は、必ず返信用封筒に料金相当分の切手を貼って同封してください。

 

【提出先】

〒300-0595 
稲敷市犬塚1570番地1
稲敷市役所市民生活部税務課資産税係

電話 029-892-2000(代表) 内線:2222

 

今年度初めて申告される方

1.申告する資産がある場合

稲敷市において新たに事業を始められた事業者および今回初めて申告書が送付された事業者が対象となります。毎年1月1日現在、稲敷市に所在する全資産を申告してください。

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

 

2.申告する資産がない場合

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)  ※「17備考」欄に『該当資産なし』と記載し、提出してください。

 

前年度に引き続き申告される方

1.資産の異動がない場合

資産に異動がない場合は、「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」の「17備考」欄に『増減なし』と記載し、提出してください。この場合は、「種類別明細書」の提出は必要ありません。

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

 

2.資産に異動があった場合

資産の増加及び減少があった場合は、「種類別明細書」に増減分の資産のみを記載する増減資産申告を行うか、または1月1日に所有する資産の全てを「種類別明細書」へ記載していただく全資産申告のいずれかにより、申告を行ってください。
また、当市では前年度申告をいただいた償却資産の内容(「償却資産品別明細書」)を、お送りしておりますので、内容をご確認いただき誤りがある場合には、その箇所を赤書きで訂正して提出してください。

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

 

3.前年度までは、償却資産がなかったが今年度から申告を行う場合

前年度までは償却資産がなかったが、今年度から申告を行う場合は、今年度初めて申告される場合と同じ内容で申告をしてください。

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

 

4.リース資産のみの場合

リース資産のみで所有する資産がない場合は、「償却資産申告書」の「17備考」欄に『該当資産なし』と記載するとともに、「15借用資産」欄にリース先を忘れずに記載して提出してください。

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

 

太陽光特例の償却資産申告

太陽光発電設備は償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。

下記の表(1)、(2)により課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告する必要があります。

 (1)設置者及び発電規模別の課税区分

 

設置者

10kw以上の太陽光発電設備

(余剰売電・全量発電)

10kw以下太陽光発電設備

(余剰売電)

個人

(住宅用)

家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。

売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。

個人

(事業用)

個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

(2)太陽光発電設備等に係る部分別評価区分

設置方法

太陽光発電設備

太陽光

パネル

架台

(レール)

接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力量計等

太陽光パネルを家屋の屋根材として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

太陽光パネルをカーポートや庭など、家屋以外の場所にも設置

償却

償却

償却

償却

償却

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置が受けられます

取得期間:平成24年5月29日~平成28年3月31日までに取得した太陽光設備

適用期間:新たに固定資産税を課税されることになった年度から3年度分

(例)平成27年度取得:平成28年度~平成30年度

特例率:課税標準額を2/3に軽減

※所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の課税対象となるかわからない場合や申告方法等について、ご不明な点がありましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。

提出書類

・償却資産申告書(償却資産課税台帳)

・種類別明細書(増加資産・全資産用)

稲敷市特例申請書

・固定価格買取制度の認定通知書の写し

・電力会社との電力需給契約関係書類の写し

 

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

稲敷市役所 1階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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