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• 稲敷市議会

概要

　稲敷市自立支援協議会は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）に基づき、市が設置したものです。
　この協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域の課題に関係する情報の共有や関係機関等の連携の緊密化を図るほか、地域の実情に応じた体制の整備に関する協議の場となります。
　委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係者、市内企業、障害者団体、学識経験者等から構成されています。

 

設置の根拠法令

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第８９条の３第1項
• 稲敷市地域自立支援協議会設置要項

 

設置年月日

　平成１９年１１月１日

 

審議内容

1. 福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立・公平性の確保に関すること
2. 困難事例への対応のあり方に関する協議及び調整に関すること
3. 地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること
4. 相談支援機能強化事業等の活用に関すること
5. 障害者基本計画及び障害福祉計画の効率的な運用及び適正化に関すること
6. 前号各号に掲げるもののほか、障害福祉について必要と認められること

 

委員の任期

　令和６年３月３１日まで（２年）

 

委員構成・委員数（定数）

• 相談支援事業者
• 障害福祉サービス事業者
• 保健・医療関係者
• 教育・雇用関係者
• 市内の企業
• 障害者団体
• 学識経験者

　２２人（３０人以内）

開催内容

【平成３０年度】

　第１回（新しいウインドウで開きます）

   第２回（新しいウインドウで開きます）

　第３回（新しいウインドウで開きます）

　稲敷市の幼児・児童・生徒の教育的支援に関する研修会（新しいウインドウで開きます）

　サービス従事者研修会（新しいウインドウで開きます）

 

専門部会

　協議会の協議内容を深め推進していく目的で、以下の下部組織を設置しています。部会員は協議会の会長が指名し、任期は協議会と同様です。

　運営委員会（専門部会オブザーバー）・・・協議会全体の運営や方向性についての協議　

　人材育成（研修）部会・・・サービス従事者の人材育成についての協議

　幼児期等早期支援部会・・・子どもの障害や療育への体制づくりについての協議

　就労支援部会・・・働きたい人と雇用したい会社の支援についての協議

 

　稲敷市地域自立支援協議会　組織図はこちら（新しいウインドウで開きます）

障害福祉関連施設マップ

　稲敷市社会資源マップはこちら（新しいウインドウで開きます）