（令和7年度補正予算）地域農業構造転換支援事業の要望調査について
（令和7年度補正予算）地域農業構造転換支援事業
令和7年度補正予算として地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施します。
地域の中核となって農地を引き受ける担い手に対し、経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
事業の概要や補助率などの詳細については下記やパンフレットをご参照ください。
事業の活用を希望される方は下記を確認し、市農政課までご連絡ください。
1．必要書類
(1)対象者
一定の集積率の要件を満たす地域計画において、目標地図に位置づけられた担い手が要件となります。
また助成対象者は下記の内容のような「個別経営体調書」の作成が必要になります。
(2)成果目標の設定
助成対象者は導入した機械や施設を活用して令和９年度までどのように取り組んでいくかの目標・計画の設定が必要です。以下、ア ～ウのいずれかの目標設定を選択します。
ア 経営面積の拡大
イ 付加価値額の拡大（付加価値額：経営体の収入から人件費以外の費用を除いた値）
ウ 労働生産性の向上（労働生産性：上記の付加価値額を総労働時間や労働人数で割った値）
※成果目標の設定において、客観的に証明する資料が必要となります。（申告書、決算書、農地台帳、営農計画書等）
※導入する機械、施設の規模が過大もしくは過小でないかを判断する「規模決定根拠」の作成が必要となります。
(3)取組内容の確認
助成対象者は以下の点において現状どこまで取り組んでいるかの確認が必要となります。
※申請において各取り組みが必須となるわけではありません。
ア 経営管理の高度化（GAP等の認証、青色申告、農業版事業継続計画（BCP）の設定）
イ 環境配慮の取組（環境負荷低減事業活動実施計画もしくは特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定）
ウ 輸出の取組（輸出事業計画の認定、フラッグシップ輸出産地の参画）
エ 女性の取組（代表者や責任者が女性農業者もしくは、役員のうち女性が過半を占めるなど）
オ 労働環境の改善（労働保険、社会保険の加入、就業規則の整備）
(4)導入を希望する機械等の見積もり、カタログ等
2．提出期限
令和7年1月30日（金）
※必要書類すべてご用意いただいた上で必着の期限となります。ご活用の場合はお早めにご相談ください
3．その他
・必要書類をお求めの際は、市農政課までご連絡ください。
・事業に実施に係っては適切な事業実施に沿った複数の提出書類（複数業者の見積もりなど）が求められることや導入する機械・施設に対する処分制限、導入時期の制限が発生します。十分にご確認いただいたうえでのご活用をお願いします。
・過去に本事業を活用したことがある方や他補助金を活用されている場合には事前にご相談ください。
関連ファイルダウンロード
- (R7補正)地域農業構造転換支援事業パンフレットPDF形式／376.78KB
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問い合わせ先
- 2026年1月5日
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