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このたび稲敷市では、未利用公有財産（市有地）の売却を行います。
下記日程や必要書類、留意事項をあらかじめご確認のうえ、ご参加ください。

会場及び日程

(1) 参加申込期間 （必要書類はこちらをご確認ください）

　　令和8年3月6日（金）午前8時30分　から　令和8年3月19日（木）午後5時00分　まで

(2) 入札の日時

　　令和8年3月24日（火）午前10時から　

(3) 入札の場所

　　稲敷市役所　3階　331会議室

(4) 開札の方法

　　入札書は入札者の面前で開札します

(5) 買受代金の納付期限

　　令和8年4月15日（水）14時00分

物件情報

売却区分番号	財産の表示	見積価格	入札保証金
特7-1 入札参加のご案内（特7-1）	（土地） 所　在　稲敷市結佐字下結佐 地　番　3443番3 地　目　宅地 地　積　1,097.26m2 他3筆　合計1,842.61m2	6,080,000円	610,000円
特7-2 入札参加のご案内（特7-2）	（土地） 所　在　稲敷市結佐字仲ノ代 地　番　1545番3 地　目　宅地 地　積　2,453.78m2 他1筆　合計2,993.43m2	15,764,000円	1,580,000円

 

入札参加者の資格

1. 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業に該当する行為を行う場合は、同法に規定する免許を有する者であること。
2. 共有で参加する場合は、全ての構成員が申込資格の要件を備えていること。
   
   ※下記（ア）～（サ）のいずれかに該当する方は、普通財産を買い受けることができません。
   （ア）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者
   （イ）国税又は市税を滞納している者又は市へ納付すべき使用料、分担金等を未納している者
   （ウ）民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者、会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされ
   　　　ている者、又は破産法に基づき破産手続き開始の申し立てが行われている者
   （エ）稲敷市契約事務等に関する規程第３７条に基づく指名停止の措置を受けている者
   （オ）地方自治法第２３８条の３の規定に該当する市の職員
   （カ）稲敷市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに規定する者、又は次に掲げる者
   　　１．暴力団員が、事業主又は役員となっている者
   　　２．暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者
   　　３．暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
   　　４．暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約を締結している者
   　　５．暴力団又は暴力団員に、経済上の利益や便宜を供与している者
   　　６．役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に避難されるべき関係を有してい
   　　　　る者
   （キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特
   　　　殊営業その他これに類する業並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の事務
   　　　所及び無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用に供する者
   （ク）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に規定する廃棄物を処理するための用に供する者
   （ケ）入札保証金を納付しない者、その他入札公告の条件に違反した者
   （コ）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は、公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
   （サ）市長が不適当と認めた者

土地の売買条件

（１）指定用途等
　　１棟の建物に１世帯（または、２世帯）が、自ら居住する目的で独立して建築する住宅（以下、「戸建住宅」という。）の整備を条
　　件とします。
　　ア　土地売買契約締結日から１０年以内に法令等に適合した戸建住宅を建設するための建築確認申請を行い、建築確認済証の交付を
　　　　受けていただきます。
　　イ　土地売買契約締結日から１０年間引き続き指定用途に供していただきます。また、市が指定用途の履行状況確認をする目的で、
　　　　実施調査又は実施監査を行う場合があります。（調査等を拒むことはできません。）
（２）やむを得ない理由により、上記（１）の内容を変更しようとするときは、市の承認が必要です。
（３）本件土地を再譲渡する場合の価格は、当該事業に要する費用その他通常必要な費用の合計金額に適正な利潤を加えた額の範囲内と
　　　していただきます。
（４）市の承認事項
　土地売買契約締結日から１０年を経過する日までの間において、買受人が次に揚げる行為を行おうとするときは、市の承認が必要で
　す。
　　ア　戸建住宅を建設する目的以外で、本件土地の全部若しくは一部の所有権を移転しようとするとき。
　　イ　建設工事に伴い、通常必要とされる程度を超えて本件土地の現状を変更しようとするとき。
（５）買戻し特約
　本件土地の売買にあたっては、契約締結日から10年間を期間とする買戻し特約を付すことを条件とします。

申込書類

　提出期日　令和8年3月19日（木）　午後5時00分
　提出場所　稲敷市役所市長公室　特定事業推進課

【個人の場合】

1. 入札参加資格確認申請書 [PDF形式／81.53KB]
2. 住民票及び印鑑証明書（３カ月以内の発行日）
3. 誓約書（様式１） [PDF形式／172.73KB]
4. 国税の納税証明書（その3の2）（３カ月以内の発行日）
5. 市税に未納のないことの証明書（３カ月以内の発行日）
6. 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業に該当する行為を行う場合は、同法に規定するする免許の写し

【法人の場合】

1. 入札参加資格確認申請書 [PDF形式／81.53KB]
2. 登記事項証明書（全部事項証明書）及び印鑑証明書　（３カ月以内の発行日）
3. 誓約書（様式１） [PDF形式／172.73KB]
4. 国税の納税証明書（その3の3）（３カ月以内の発行日）
5. 市税に未納のないことの証明書（３カ月以内の発行日）※稲敷市内に事業所がある場合
6. 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業に該当する行為を行う場合は、同法に規定するする免許の写し

※代理人が入札する場合は、委任状 [PDF形式／79.12KB]が必要となります。

留意事項

当該一般競争入札は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、入札へご参加ください。

• 財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
• 物件はすべて現状有姿による引渡しとなります。物件には、当該土地上の全ての工作物（ブロック塀・フェンス・給排水施設・舗装など様々なもの）や樹木が含まれます。
• 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
• 土地購入の後、当該土地内に関する費用（各種調査・工事・許認可手続き、水道・下水道・ガス・電気の引込等）は買受人の負担となります。
• 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

見学会

合同見学会は予定しておりません。
あらかじめその現況等を確認し、登記簿等を閲覧した上で、入札に参加してください。

問い合わせ先

稲敷市役所　市長公室　特定事業推進課　公有財産売却担当

TEL：029-892-2000（代表）