接種勧奨を再開しています

子宮頸がん予防接種（HPVワクチン）の接種を希望される場合は、効果と副反応を十分理解した上で接種してください。

《これまでのHPVワクチン接種の経緯》

HPVワクチンは平成25年4月1日から定期予防接種として実施していましたが、接種後の痛みや運動障害などの多様な症状の報告が相次いだことから、厚生労働省は積極的な接種勧奨の差し控えを行いました。その後、国の検討部会においてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、ワクチン接種による有効性が副反応のリスクを上回ると認められました。令和3年11月26日厚生労働省の通知により、各自治体で子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨が再開されました。

💉 定期予防接種対象者

接種時に稲敷市に住民登録がある 小学校6年生から高校1年生相当年齢の女子

◎令和５年度の対象者：平成19年4月2日～平成24年4月1日生の女子

💉 接種期間

高校1年生相当の年度末3月31日まで　※標準的な時期は13歳（中学1年生）
※平成19年度生まれ（高校1年生相当）の方については、接種期間を超えても、令和7年3月末まで接種できます。

キャッチアップ接種について

子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、当該期間に接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、キャッチアップ接種を行うこととなりました。

稲敷市では、市で管理する接種履歴に基づき、対象となる方へ個別通知を送付しています。通常、全３回の接種の完了までには約６か月の期間を要します。計画的に接種を進めてください。

💉 キャッチアップ接種対象者

平成9年4月2日～平成19年4月1日生までの女子

💉 接種期間

令和4年4月1日～令和7年3月31日まで（3年間）

HPVワクチンを自費で接種された方へ接種費用を助成いたします（償還払い）

積極的勧奨の差し控えによりHPVワクチンの接種機会を逃したことで、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種された方へ接種費用を助成いたします。申請先は、令和4年4月1日に住民票を置いていた市町村です。申請方法は各自治体で異なりますので、各自治体の担当課にお問い合わせください。

💉 償還払い対象者

・令和4年4月1日に稲敷市に住民登録されている平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女子

・定期接種対象時期以降にHPVワクチンを日本国内で接種し、接種費用を支払った方（令和4年3月31日までの接種）

💉 対象ワクチン

・サーバリックス（2価）

・ガーダシル（4価）

💉 申請に必要な書類

以下の書類を揃え、健康増進課窓口または郵送にて申請してください。

１．稲敷市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書（様式第1号）(PDF）

２．接種費用の支払いを証明する書類の原本（領収書及び明細書、支払い証明書など）

　　※　無い場合は、3があれば申請可能。助成額は稲敷市が定める額となります。

３．接種記録が確認できる書類の写し（母子手帳・接種済証など）

　　※　無い場合は、稲敷市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）(PDF）を接種医療

　　　　機関に記載してもらうことにより代用可能。文書料は助成費用には含まれません。

４．被接種者の氏名・生年月日・住所が確認できる書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証など。郵送の場合はコピーを同封　　　

　　してください。）※　申請者と被接種者が異なる場合は双方のものをご用意ください。

５．振込先金融機関の通帳またはキャッシュカードなど写し

💉 申請期間

令和4年8月25日～令和7年3月31日まで

子宮頸がん予防接種に関する相談先

感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省設置）

電話：03-5276-9337

受付時間：月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日年末年始を除く）

《留意点》

本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されており、行政に関するご意見・ご質問は受付ていません。

子宮頸がん予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について

「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について」（県HP・外部サイト）

からご確認ください。

ワクチンの効果と副反応に関する参考資料

○HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(PDF)

♢その他資料はこちら（厚生労働省のホームページ）からご参照ください。