(趣旨)

第1条　この規程は、稲敷市の公共下水道及び農業集落排水処理区域(以下「処理区域」という。)内において、処理区域への接続工事を実施する者に対し、予算の範囲内において融資あっせん及び利子補給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせん対象工事)

第2条　融資あっせんの対象となる工事(以下「融資あっせん対象工事」という。)は、処理区域内において、公共下水道及び農業集落排水処理施設に接続することを目的として一の建築物(居住の用に供されるものに限る。)の宅地内配管を改造する工事(新築を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資あっせん対象者)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定により公示された区域及び稲敷市農業集落排水処理施設条例(平成17年稲敷市条例第115号)別表第1に掲げる区域において下水の処理を開始すべき日(以下「供用開始日」という。)以降に融資あっせん対象工事を行おうとする者(官公庁、法人その他の団体を除く。)で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(融資あっせんの申請)

第4条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、融資あっせん対象工事に着手する前に稲敷市下水道排水設備工事資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第5条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、その書類の審査その他の調査を行い、稲敷市下水道排水設備工事資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「あっせん決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(融資の申請)

第6条　前条に規定するあっせん決定通知書の通知を受けた者は、融資機関所定の借入申込書に次に掲げる書類を添えて当該融資機関に提出しなければならない。

(融資状況の報告)

第7条　融資機関は、あっせん決定通知書にかかる融資状況について、稲敷市下水道排水設備工事資金融資状況報告書(様式第3号)により管理者に報告しなければならない。

(融資あっせんの額)

第8条　融資あっせんの額は、1世帯につき10万円以上50万円以下の額の範囲内で管理者が査定した金額とする。ただし、融資単位は5万円単位とする。

(融資あっせんの条件)

第9条　融資あっせんの条件は、次に掲げるところによる。

(利子補給の方法)

第10条　利子補給の方法は、融資あっせんにより融資機関から融資を受けた者に対し、当該融資額に対する利子について市が利子補給するものとする。

(利子補給の取消し)

第11条　管理者は、融資あっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、前条第1項の規定による利子補給を取り消し、又は利子補給した額を返還させることができる。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、融資あっせん及び利子補給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。