生活困窮者自立支援制度
稲敷市では、最低限度の生活を維持することが困難、働きたくても働けないなど、生活全般の困りごとに専門の支援員が他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を包括的・継続的に行います。自立相談支援窓口（生活福祉課）にご相談ください。
自立相談支援事業
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
住居確保給付金
【家賃補助】
離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失った方または失うおそれのある方に対し、再就職に向けた活動等を行うことを要件として一定期間家賃相当額を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。支給にあたっては、収入や資産などの要件がありますので、窓口までご相談ください。
【転居費用補助】
２年以内に同一世帯の方の死亡または離職、休業等により収入が大きく減少し、家賃の安い住宅に転居する必要がある方に対し、家計改善が認められることなどを要件として、転居費用を補助します。支給にあたっては、収入や資産などの要件がありますので、窓口までご相談ください。
家計改善支援事業（稲敷市社会福祉協議会で実施）
失業や借金などの問題のある人に、相談者が自ら家計を管理できるよう、状況に応じた支援計画の作成や関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸し付けのあっせんなどを行います。
就労支援関係
茨城県が運営しているお仕事相談・紹介事業、「いばらき就職支援センター」が毎月指定水曜日に「茨城県稲敷合同庁舎２階」（稲敷市江戸崎甲541）にて巡回相談をしています。詳細は下記チラシを確認してください。
令和７年度稲敷出張相談チラシ [PDF形式／314.07KB]
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問い合わせ先
- 2025年10月29日
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