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【こども加算】令和6年度稲敷市住民税非課税世帯に対する給付金のご案内

 エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯を対象に、給付金を支給します。
 なお、対象世帯のうち18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和7年3月31日までに出生)がいる場合、こども加算として別途給付金が支給されます。

 ※【3万円】令和6年度稲敷市住民税非課税世帯に対する給付金のご案内についてはこちらからご確認ください。

給付額

 
 18歳以下の児童1人につき2万円

給付対象世帯

 
 令和6年度稲敷市住民税非課税世帯に対する給付金(1世帯あたり3万円)の対象世帯のうち、同一世帯である18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯

 加算対象となる児童

 ・基準日(令和6年12月13日)時点で、給付対象者と同一の世帯である18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた
  児童)
 ・給付対象者と同一の世帯、もしくは、別世帯だが扶養している児童
 ・基準日(令和6年12月13日)時点で、給付対象者と同一の世帯でないが、給付対象者が扶養している18歳以下の児童
 (平成18年4月2日から令和7年3月31日までに生まれた児童)

通知発送時期について

 
 令和7年3月中に発送できるよう準備中です。(3万円給付金と同一の通知です)

受給手続きの流れ


 手続きは令和6年度稲敷市住民税非課税世帯に対する給付金(3万円)と同様です。
 ※世帯の中に加算対象の児童がいる場合は加算対象児童数が記載されていますので、ご確認ください。
 ※令和6年12月14日以降に出生した児童や別世帯に扶養している児童がいる場合は、別途申請が必要です。

その他

 
 ・本給付金は「物価高騰対策給付金」として、差押禁止及び非課税の対象となります。
 ・本給付金について受給した後で、修正申告や不正の手段により支援給付金の支給を受けたと判明した場合は、
  支給を行った支援給付金を返還していただくことがあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは社会福祉課 社会福祉担当です。

稲敷市役所 1階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表)

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