文字サイズ

標準

拡大

配色

青

黄

黒

標準

音声読み上げ 稲敷市公式Twitter 稲敷市公式Facebook

• 緊急の情報
• くらしの情報
• 観光の情報
• 事業者の情報
• 稲敷市議会

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、特に家計への影響が大きい低所得世帯を対象に、給付金を支給します。
　なお、対象世帯のうち１８歳以下の児童（平成１８年４月２日から令和７年３月３１日までに出生）がいる場合、こども加算として別途給付金が支給されます。

給付額

　１世帯あたり３万円

　※対象世帯のうち１８歳以下の児童を含む世帯に対し、こども加算として児童１名につき２万円加算されます。
　※こども加算の詳細については、こちらからご確認ください。

給付対象世帯

　基準日（令和６年１２月１３日）時点で稲敷市に住民登録があり、令和６年度住民税均等割非課税者で構成される世帯

《以下に該当する場合は給付対象外となります》
　・住民税が課税となる所得があり、未申告の方がいる世帯
　・住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族のみからなる世帯
　・租税条約に基づき課税を免除された方を含む世帯
　・令和６年１月２日以降に海外から入国し、令和６年度の住民税が課税されていない者を含む世帯

通知発送時期について

　
　・給付金支給案内書（はがき）　…令和７年２月２８日（金）発送しました。
　・給付金支給要件確認書（封筒）…令和７年３月１９日（水）発送できるように準備中です。

受給手続きの流れ

（１）給付金支給案内書（はがき）が届く世帯　　　※令和7年2月28日(金)発送

　
　給付金の振り込み実績がある方には、自動で振込を行います。（原則手続き不要です）

　〇はがきに記載の口座情報等に変更がない方

　
　変更がなければ手続きは不要です。はがきに記載の口座に、給付金が自動で振り込まれます。

　振込予定日：令和７年３月１９日（水）

　〇はがきに記載の口座情報等に変更がある方

　
　以下のような変更がある場合は、令和７年３月１２日（水）までに社会福祉課にご連絡ください。

　・課税状況に変更があった
　・振込先を変更したい
　・受給を辞退したい
　・課税者の扶養親族のみの世帯(※)

　(※)令和６年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給要件に該当しません。
　　　扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。

　〇口座変更届出書(様式)

　〇受取辞退届出書(様式)

（２）確認書（封筒）が届く世帯　　　※準備中：令和7年3月19日(水)発送予定

　
　届いた確認書に必要事項を記入、提出書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で返送、または社会福祉課まで持参してください。

　※なお、以下に該当する世帯には確認書は送付されません。ご自身の世帯が対象と思われる場合は、社会福祉課にお問い合わせください。

　・令和５年中の所得について未申告である等の理由により、世帯の中に令和６年度住民税非課税であることが確認できない方
　　がいる世帯。
　・世帯の中に令和６年１月２日から令和６年１２月１３日までの間に他の自治体や海外から転入した方がいる世帯。
　・令和６年１２月１３日より前に扶養者との離婚や死別により被扶養者だけが残った世帯。

（３）申請書による申請

　
　世帯の中に令和６年１月２日以降に転入した方がいる場合、稲敷市において令和６年度住民税課税状況が確認できません。そのため、市からは確認書が送られず、申請書による手続きが必要です。ご自身の世帯が対象に当てはまる場合は、申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添付して、郵送または窓口にて申請をしてください。

　１．申請書の入手
　　申請書は、以下からダウンロードできるほか、市役所窓口配布、ご希望の場合は郵送も行っております。

　　〇申請書(様式)　※準備中

　２．申請書に記入・必要書類を添付して提出
　　必要事項を申請書に記入し、以下の必要書類を添付のうえ、提出してください。

　　〇必要書類
　　・世帯主の本人確認書類（免許証やマイナンバーカード等の写し）
　　・振込希望口座の確認書類（通帳やキャッシュカード等の写し）

　　〇要件に該当する方のみ提出が必要な書類
　　・令和６年１月１日時点でお住いの市町村が発行する「令和６年度住民税非課税証明書」の写し
　　※令和６年１月１日時点の住所が稲敷市ではない方全員分の書類が必要です。

　【申請書の提出先】
　　〒300-0595　稲敷市犬塚1570番地1
　　稲敷市役所 保健福祉部 社会福祉課 給付金担当

　３．給付金支給
　　提出された申請書の内容を確認後、審査を行い支給を決定します。

申請期限

　
　令和７年５月３０日（金）　※当日消印有効

　注意：期限内に確認書の提出または支給の申請が行われなかった場合、支給対象者が支援給付金の支給を受けることを辞退したもの
　　　　とみなします。

その他

　
　・本給付金は「物価高騰対策給付金」として、差押禁止及び非課税の対象となります。
　・本給付金について受給した後で、修正申告や不正の手段により支援給付金の支給を受けたと判明した場合は、
　　支給を行った支援給付金を返還していただくことがあります。