セーフティネット保証のご案内
「セーフティネット保証」は、取引先が法的整理の申請をしたり、営んでいる事業が国の指定する業種となっていたり、台風などの災害に遭うなどの要因によって経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度です。
中小企業庁ＨＰ セーフティーネット保証制度について→https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu//sefu_net_gaiyou.html
突発的災害（自然災害等）に係る中小企業者支援について（セーフティネット保証4号）
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。認定を受けた中小企業者は一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
中小企業庁ＨＰ ４号認定について→https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.html
新型コロナウイルス感染症に係る申請につきましては令和６年６月２８日（金）をもちまして
受付終了となります。
業況の悪化している業種の指定について（セーフティネット保証5号）
セーフティネット保証５号は、経済産業省が業況の悪化している業種を指定し、対象の中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置を行う制度です。
○５号認定については下記ＨＰでご確認ください。
中小企業庁ＨＰ セーフティネット保証制度5号→https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html
５号認定の対象（追加）指定業種、各指定期間はこちらでご確認ください（中小企業庁ＨＰ）
→https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html
令和６年６月２８日（金）をもちまして認定基準緩和措置は終了となります。
令和６年７月１日（月）以降は新様式にて申請願います。
対象中小企業者
１ 申請者が、市内において事業を行っていること。
・法人の場合 市内に登記上の住所（事業実態がない場合は不可）、又は事業実態のある事業所がある方
・個人の場合 市内に事業実態のある事業所がある方
２ 上記条件に当てはまり、かつ下記（イ）の条件を満たす方
第5号（イ）認定 業績悪化関係
（１）経済産業大臣の指定を受けた業種であること(共通)
（２）指定業種に属する事業を行っており、最近3ケ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少している中小企業者
→ 様式５号（イ）➀から様式５号（イ）➂までのうち、該当する様式をご使用ください。
※上記条件に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者は、最近３ヶ月間の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（令和２年２月以後の月の売上高は比較対象外）の３ヶ月間の売上高に比して５％以上減少していることでも認定を行っております。
→ 様式５号（イ）➃から様式5号（イ）➅までのうち、該当する様式をご使用ください。
| 様式5（イ）➀ | 認定申請書 | ・1つの指定業種に属する事業のみを営んでる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
| 様式5（イ）➁ |
認定申請書 |
・主たる事業が属する業種が指定業種である場合 |
| 様式5（イ）➂ | 認定申請書 | ・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者 全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
| 様式5（イ）➃ | 認定申請書（新型コロナウイルスの影響） |
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでる場合 |
| 様式5（イ）➄ | 認定申請書（新型コロナウイルスの影響） |
・主たる事業が属する業種が指定業種である場合 |
| 様式5（イ）➅ | 認定申請書（新型コロナウイルスの影響） |
・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者 |
提出書類
〇５号認定申請書 １部
〇５号認定申請書の添付書類 １部
〇稲敷市内で事業を行っていることがわかる書類（登記簿謄本、開業届等。3箇月以内に発行のもの。写し可）
〇申請書の内容を確認可能な年の確定申告書の表紙及び月別売上表（ある場合）部分の写し。
※個人事業主で創業間もない場合は、開業届を代わりに添付してください。
※税務署受付印があるものに限ります。電子申請の場合は税務署が電子申請を受け付けたことが分かるメールのコピーを添付してください。
〇許認可等の写し（必要な業種のみ。有効期限内のものであること）
上記書類に加え、
〇様式５（イ）➀から様式5（イ）➂までを使用する場合
最近３カ月の売上高と前年同期の売上高比較が確認できる書類 １部 （例：法人概況説明書、月別試算表、売上台帳、仕入帳、等）
〇様式５（イ）➃から様式5（イ）➅までを使用する場合
最近３ヶ月間の売上高と、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（令和２年２月以後の月の売上高は比較対象外）の３ヶ月間の売上高比較が確認できる書類 １部
（例：法人概況説明書、月別試算表、売上台帳、仕入帳、等）
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問い合わせ先
- 2024年6月25日
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