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自主防災組織とは

自主防災組織とは、自分たちの地域で自分たちでできる防災活動を行うために結成される組織です。

自主防災組織の必要性とは

大規模な災害時には、行政、消防、警察、自衛隊、医療機関などの「公助」は、数に限りがあることから、その数を超える被害が出た場合には、すべての負傷者等への対応は困難になります。また、公助自体も被災することもありえます。

そのため、災害時の被害を最小限に抑えるべく、自ら取り組む「自助」、地域で取り組む「共助」が非常に重要になってきます。

地域でできること（救助、初期消火、要援護者の避難支援など）をすることで、地域の被害を軽減することができます。

自主防災組織の活動とは

災害発生時、避難所の開設や給水（断水時）などの行政の支援が行き届くまでには一定の時間を要します。
それまでの間、地区内での安否確認や避難の声かけなどを行うことで、被害の軽減を図ることが自主防災組織の主な目的です。
被災者救助や消火活動などにも取り組むことが理想的ですが、地区の実情に応じて、そのような身の危険を伴う取り組みについては無理に行わず、消防等へ速やかに通報するよう統一するなど、負担なく続けられる体制とすることが重要です。

まずは、災害が起きたときの地域の弱点を把握しましょう。
地域の弱点（危険個所など）を書き入れた防災マップを作ることが有効です。

無理せず継続的に参加できる活動を実施しましょう。
自治会で実施している年間行事などと併せて実施することが有効です。

【活動例】
・地元のお祭りで、炊き出しの練習やテント設営の練習をする。
・定例の清掃活動で、地域の危険箇所の調査や防災資機材の点検をする。
・防災に関するチラシ、パンフレットなどを定期的に作成・配布する。

自主防災組織の結成にあたっては

◇既にある団体を活用する場合
　・自治会等の既存の団体を、そのまま自主防災組織として兼ねる。
　・既存の団体の下に、別に自主防災部門をつくり、自主防災組織とする。

◇新たな組織として結成する場合
　・地域住民に働きかけながら、既存組織とは別に新たな組織を結成する。

稲敷市自主防災組織補助金について

稲敷市では自主防災組織の育成及び防災活動の円滑な推進を図るため、以下のとおり補助金の交付を行っています。

（１）自主防災組織結成事業…上限５万円
　　　　自主防災組織の設立に関しての説明会の開催、普及啓発資料の作成、防災マップの作成、その他自主防災組織の設立に
　　　　必要な事業のに要する経費

（２）資機材整備事業…上限３０万円
　　　〈初期消火〉消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、ホース、バケツ
　　　〈救出救護〉メガホン、救急箱、救助用ロープ、チェーンソー、ハンマー、スコップ
　　　〈避難誘導〉発電機、投光器、コードリール、防水シート、非常用ろうそく、非常持出袋、懐中電灯、誘導旗、腕章、
　　　　　　　　　テント、リヤカー、ゴムボート、毛布、小型無線機
　　　〈備蓄食料〉ろ水機、炊出用かまど、乾パン、アルファ米、水
　　　〈そ の 他〉 スチール物置、机、いす

手続き方法

結成を希望する地区は、あらかじめ危機管理課にご相談ください。
【提出書類】
　（１）稲敷市自主防災組織補助金交付申請書
【添付書類】
　（１）事業計画書
　（２）収支予算書
　（３）自主防災組織の規約
　（４）自主防災組織の役員名簿
　（５）防災用資機材等購入見積書