１．事業所の指定について

介護保険法に基づく介護予防・生活支援サービスの事業を行う際には、市町村の指定を受ける必要があります。事業所の新規指定については、必ず高齢福祉課に事前協議ください。また、指定内容に変更があった場合等、下記の様式により届出が必要です。

　　※市内の指定状況　稲敷市の介護予防・生活支援サービス事業所一覧

各申請様式

介護予防・日常生活支援総合事業において、申請書等については今まで稲敷市独自の様式を使用していましたが、令和６年４月１日より厚生労働省が定める様式に変更になります。

下記の書類をダウンロードし、必要書類を添えてご提出ください。

　　厚生労働大臣が定める様式【変更届出書、再開届出書、廃止・休止届出書、指定申請書、指定更新申請書、付表】

　　標準様式【勤務表、平面図、設備等一覧表、利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要、誓約書】

      （参考様式１）サービス提供責任者経歴書

　　（参考様式２）従業員一覧表

      添付書類・チェックリスト（令和6年4月～）

各申請期限

２．介護給付費算定に係る体制等届出・介護職員処遇改善加算計画書について

介護給付費算定に係る体制等の届出について

次の要件に該当する場合は、介護給付費算定に係る体制等の届出が必要となります。

体制届出書及び体制等状況一覧表は、算定月の前月１５日までにご提出ください。
（例：６月1日から算定→５月15日まで）

　１．指定申請をしようとするとき

　２．新たに加算を受けようとするとき

　３．加算の要件に該当しなくなったとき

　４．届出内容に変更があったとき

　５．法改正に伴い届出事項が追加・変更になったとき

   介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表　（令和６年６月～）

　サービス提供強化加算に関する届出書 　　

介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書の提出について

実績報告提出期限について

実績報告は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。

令和５年度の実績については、令和６年７月３１日（水）が期限です。

処遇改善計画書の提出期限について

令和６年４、５月分計画書（現行加算）の届出：令和6年4月15日（月）

新加算（令和６年６月～）：令和6年６月1４日（金）

７月以降につきましては、算定開始希望する月の２月前の月末（最後の平日）までにご提出ください。（必着）

※新加算について現行3加算と一緒に提出したい場合、令和6年度の旧3加算に係る体制届出と同じタイミング（4月1日～4月15日）で届け出ることも可能です。

令和５年度版様式

　　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

　別紙１
　別紙様式２（処遇改善計画書）
　別紙様式３（実績報告書）
　別紙様式４（変更に係る届出書）
　別紙様式５（特別な事情に係る届出書）

令和６年度版様式

　　介護保険最新情報vol.1209（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」の送付について）

注：下記書類は、厚生労働省　介護保険最新情報掲載(介護職員　処遇改善）ページへリンクしています。厚生労働省の更新に伴い、できるかぎり更新を行っていますが、万一、リンクが切れている場合は、厚生労働省　介護保険最新情報掲載(介護職員　処遇改善）ページの参照に、ご協力をお願いいたします。

別紙様式２（処遇改善計画書）
別紙様式３（実績報告書）
別紙様式４（変更に係る届出書)
別紙様式５（特別な事情に係る届出書）
別紙様式７（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

※別紙様式４（小規模事業所に対する簡素化版様式）は、厚生労働省　介護保険最新情報掲載(介護職員　処遇改善）ページでの掲載が終了したことに伴い、掲載を終了しました。

（参考１）
別紙様式２（処遇改善計画書）　 記入例
別紙様式３（実績報告書）　記入例
別紙様式７（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）　記入例

（参考２）
大規模事業者用様式（※最大1200事業所まで対応したもの。ファイルサイズが大きいためご注意ください）
別紙様式２（処遇改善計画書）
別紙様式３（実績報告書）

手書き用様式（※Excelではなく手書きで作成・提出する場合）
別紙様式７（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）　手書き用様式［270KB］　記入例（訪問介護の場合）［325KB］

（参考３）
※現行の加算を算定している事業所が、６月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける、支援ツールです。
※令和６年３月26日：自動表示されるメッセージを別紙様式６と合わせて修正。
　移行先検討・補助シート［79KB］

※参考資料
　　事業者向けリーフレット
　　※詳しくは、厚生労働省　介護保険最新情報掲載(介護職員　処遇改善）ページをご確認ください。

３．サービスコードについて

稲敷市の指定事業所が、総合事業の事業費を請求する場合は、必ず最新版のコード表をご利用ください。

また、事業所において利用しているソフトへの取込み方法については、各事業所においてご確認ください。

　　最新のサービスコードについて

　　稲敷市介護予防・生活支援サービス事業の算定構造　（令和６年６月～）

      稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ（令和６年６月～）

　　※令和６年５月３１日　一部サービス名称の修正を行いました。
　　

　　過去のサービスコードマスタ

       稲敷市介護予防・生活支援サービス事業の算定構造　※令和６年４月修正版

　　 稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ（令和６年４月～）　※令和６年４月２３日修正版
　　※「通所型独自送迎減算」「通所型独自サービス同一建物減算３」を修正しました。

      稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ(令和３年４月～）　※令和３年５月６日修正版

　　介護職員等ベースアップ等支援加算の新設に伴い、単位数表を更新しました。

　　稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ（令和４年１０月２４日～）　※令和５年１月２０日修正版

４．介護予防施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成について

　感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が義務化される見込みです。（経過措置3年）

　業務継続計画（BCP）については、下記のリンクよりご確認下さい。

　厚生労働省HP「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」より