１．事業所の指定について

介護保険法に基づく介護予防・生活支援サービスの事業を行う際には、市町村の指定を受ける必要があります。事業所の新規指定については、必ず高齢福祉課に事前協議ください。また、指定内容に変更があった場合等、下記の様式により届出が必要です。

　　※市内の指定状況　稲敷市の介護予防・生活支援サービス事業所一覧

各申請様式

下記の書類をダウンロードし、必要書類を添えてご提出ください。

　　総合事業指定関連申請書

　　指定の添付書類（参考様式）

各申請期限

　２．介護給付費算定に係る体制等届出について

次の要件に該当する場合は、介護給付費算定に係る体制等に係る届出が必要となります。※各届出があった月からの算定となります。

　１．指定申請をしようとするとき

　２．新たに加算を受けようとするとき

　３．加算の要件に該当しなくなったとき

　４．届出内容に変更があったとき

　５．法改正に伴い届出事項が追加・変更になったとき

届出様式

　　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表 

　　サービス提供強化加算に関する届出書 　　

介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書の提出について

算定開始希望する月の２月前の月末（最後の平日）までにご提出ください。（必着）
※令和5年4月又は５月から加算を算定する場合は、届出期限を令和５年4月1４日(金)といたします。

実績報告は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。

令和４年度実績報告については、令和５年7月３１日(月)が期限です。

令和４年度版様式

　　介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書

      介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書

　　特別な事情に係る届出書　※事業継続のため職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に提出

　　「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について

令和４年１０月以降　こちらから様式をダウンロードして下さい　

　　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について

　※厚生労働省HPへジャンプします

令和５年度版様式

　　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

　　別紙１

　　別紙様式２（処遇改善計画書）

　　別紙様式３（実績報告書）

　　別紙様式４（変更に係る届出書）

　　別紙様式５（特別な事情に係る届出書）

※参考資料

　　記入要領（令和４年10月分）

　　処遇改善計画書　記入例（令和４年10月分）

　　処遇改善計画書　記入例（令和５年度分）

　　実績報告書 記入例（令和４年度分）

３．サービスコードについて

稲敷市の指定事業所が、総合事業の事業費を請求する場合は、必ず最新版のコード表をご利用ください。

また、事業所において利用しているソフトへの取込み方法については、各事業所においてご確認ください。

　　稲敷市介護予防・生活支援サービス事業の算定構造

　　稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ(令和３年４月～）　※令和３年５月６日修正版

介護職員等ベースアップ等支援加算の新設に伴い、単位数表を更新しました。

　　稲敷市介護予防・生活支援サービスコードマスタ（令和４年１０月２４日～）　※令和５年１月２０日修正版

４．介護予防施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成について

　感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の作成が義務化される見込みです。（経過措置3年）

　業務継続計画（BCP）については、下記のリンクよりご確認下さい。

　厚生労働省HP「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」より