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市政情報

稲敷市持続可能な地域づくりプラン

 令和2年の国勢調査の結果が発表され、国による過疎地域の基準の見直しが行われた結果、令和4年4月1日から市全域が「過疎地域」として指定されました。
 稲敷市では、この市全域の過疎地域指定を受けて、今後の地域づくりのあり方について抜本的な見直しを行うため、令和4年度に「稲敷市持続可能な地域づくりプラン」を策定する予定です。
 この地域づくりプランは、参加応募のあった市民等や地域おこし協力隊による「いなしきを未来につなぐ地域づくりワークショップ」をとおして、専門家や市民等で構成される「稲敷市持続可能な地域づくりプラン策定委員会」において協議していきます。ワークショップや策定委員会の予定は以下のとおりです。 

 

開催月 策定委員会 ワークショップ
5月

第1回(5/16)

第1回(5/2)
6月   第2回(6/10)
7月 第2回(7/15)

第3回(7/4)

8月    
9月   第4回(下旬)
10月    
11月 第3回(下旬) 第5回(下旬)

 

第2回いなしきを未来につなぐ地域づくりワークショップ

 令和4年6月10日(金)に第2回目となるワークショップを開催しました。

持続可能な地域づくりニュースVol.3(1)持続可能な地域づくりニュースVol.3(2) 地域づくりプラン策定委員会の大澤委員長のご協力により、今回のワークショップから筑波大学の学生さんが加わりました。
 今回のテーマは「拠点づくり」です。それぞれの部会で意見の挙がった、生活に欠かせない、またはこれから活用できる可能性がある地域資源を地図に落とし込み、「地域資源マップ」を作成しました。これをもとに、(1)生活の拠点、(2)子育て・教育の拠点、(3)医療・福祉の拠点、(4)魅力を発信する拠点、(5)交通のハブとなる拠点の5つをどこに設定するか話し合いました。
 地図を用いたことで、地域機能の集積しているところ、分散しているところが可視化され、新たな気づきがあったようでした。

詳細はこちら↓
稲敷市持続可能な地域づくりニュースVol.3 [PDF形式/687.71KB]

 

 

第1回稲敷市持続可能な地域づくりプラン策定委員会

 令和4年5月16日(月)に第1回目となる地域づくりプラン策定委員会を開催しました。

持続可能な地域づくりニュースVol.2(1)持続可能な地域づくりニュースVol.2(2) 委員長に筑波大学の大澤教授、副委員長に塩畑副市長、委員に学識経験者2名、ワークショップ4部会の各代表および市役所6部長、オブザーバーに篠田市議会議長および筧市長を加えた、総勢16名の委員会です。
 4部会の各代表より第1回ワークショップで話し合われたことが発表され、医療、都市計画、サイクルツーリズム、農業など幅広い分野にわたり意見等がありました。市役所の担当部長等からは、行政手続の実情や現在取り組んでいる事業などの説明があり、市の課題について意見交換を行いました。
 市民目線の意見をこれからの委員会でどう取り入れていくか、検討を重ねたいと思います。

詳細はこちら↓
稲敷市持続可能な地域づくりニュースVol.2 [PDF形式/679.95KB]

                                         

第1回いなしきを未来につなぐ地域づくりワークショップ

 令和4年5月2日(月)に第1回目となるワークショップを行いました。

持続可能な地域づくりニュースVol.1(1)持続可能な地域づくりニュースVol.1(2) ワークショップは旧町村単位の江戸崎・新利根・桜川・東部会にわかれて進めていきます。
 今回のワークショップでは、「人口減少や高齢化が進むとどうなるか」と「地域に住み続けるために必要な視点」をテーマに、それぞれ意見を出し合いました。
 普段の生活の中で感じている稲敷市の現状を参加者間で再確認・共有するとともに、このまま人口減少や高齢化が進んだ稲敷市の10年後を予想してもらいました。日常生活、地域の環境、教育・福祉、地域の継承など、さまざまな角度から市民目線のアイディアや意見が飛び交いました。

詳細はこちら↓
稲敷市持続可能な地域づくりニュースVol.1 [PDF形式/735.5KB]

 

地域づくりワークショップの参加者を募集します!

 募集は終了しました。
 ご応募いただいた皆さま、ありがとうございました。   

  地域づくりワークショップ参加者募集
    地域づくりワークショップ参加者募集 [PDF形式/573.01KB]

 

過疎地域とは

 過疎法に規定された「人口要件」及び「財政力要件」を満たす市町村(又は合併前の旧市町村単位)が過疎地域として指定されます。
 日本では大都市圏への人口集中が問題になり始めた昭和45年に最初の法律が制定され、その後、法改正をくり返し現在の法律「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に至ります。
 過疎地域の要件は下表のとおりですが、稲敷市は平成7年~令和2年(25年間)の人口減少率が24.4%、平成30年度~令和2年度の平均財政力指数が0.5のため該当になりました。
  過疎地域の要件過疎地域の要件 [PDF形式/140.42KB]

  平成7年(1995年) 令和2年(2020年) 人口減少率
稲敷市の人口(国勢調査) 51,652人 39,039人 24.4%
  平成30年度~令和2年度
稲敷市の財政力指数(※) 0.50

※地方公共団体の財政力を示す指数。標準的な税収を必要経費で割った数値の過去3年間の平均値。数値が高いほど、自主財源の割合が高く財政状況に余裕があるとされる。

 

過疎地域指定の状況

 令和4年4月1日時点で過疎地域指定が予定されている市町村は全国で半数を超える885市町村(51.5%)に上り、過疎化は全国的な問題となっています。
 茨城県内では44市町村のうち25%にあたる11市町が全域もしくは一部の過疎地域指定を受けています。

  市町村数 うち過疎市町村 割合
全国 1,718 885 51.5%
茨城県内 44 11 25.0%

  【茨城県内の過疎地域】
  ・稲敷市(全域)
  ・行方市(全域)
  ・利根町(全域)
  ・河内町(全域)
  ・潮来市(旧牛堀町のみ)
  ・かすみがうら市(旧霞ケ浦町のみ)
  ・桜川市(全域)
  ・城里町(旧七会村、旧桂町)
  ・常陸大宮市(旧山方町、旧御前山村、旧緒川村、旧美和村)
  ・常陸太田市(旧金砂郷町、旧水府村、旧里美村)
  ・大子町(全域)


 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画財政課です。

稲敷市役所 3階 〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1

電話番号:029-892-2000(代表) ファックス番号:029-892-2062

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